IBMは、ITモダナイゼーションおよびデジタル・トランスフォーメーション・サービスのプロバイダーである、米国拠点のOcto社の買収に合意したことを発表した。

Octo社は、防衛、医療、市民向けの機関を含む、米国連邦政府機関に特化してサービスを提供しており、IBMがOcto社を買収することで、連邦政府にとって最大のデジタル・トランスフォーメーション・パートナーの1つが確立されることになるという。

なお、買収が完了すると、Octo社の約1,500人の従業員は、米国のIBMコンサルティングの公共および連邦政府担当チームに加わるとのことだ。

Octo社

IBM会長兼CEO アービンド・クリシュナ氏が2020年4月にCEOに就任して以来、IBMは25社を超える企業を買収し、ハイブリッドクラウドとAIの機能を強化している。

Octo社は、IBMによる2022年の8番目の買収企業にあたり、これまでのIBMコンサルティングの買収（Dialexa、Neudesic、Taosなど）をさらに強化するものだとし、米国バージニア州レストンに本社を置くOcto社の買収は、ITのモダナイゼーションとデジタル変革におけるIBMの既存の強みを補完するとのことだ。

デジタル・トランスフォーメーションに対する柔軟かつ最新のアプローチによって連邦政府機関をサポートする体制が強化され、IBM Consultingの公共および連邦政府担当チームは、高いスキルを持つ4,200人の従業員を擁することとなる。

Octo社は、ITの迅速なモダナイゼーションと、市民のエンゲージメントをシームレスに実現した実績があり、また、連邦政府の課題解決に対する豊富な経験があり、連邦政府で幅広く採用されている技術の認定を有している。

両社の共創への共通したコミットメントに基づき、内製のコンピューティング能力を持つOcto社の1,300平方メートル（14,000平方フィート）のイノベーション・センター「oLabs」は、IBMが連邦政府機関と協力して新しい技術ソリューションを迅速に試作する能力を拡大し、連邦政府機関やそのサービスを受ける人々により大きな価値を提供するという。

Octo社の最高経営責任者（CEO）であるメフル・サンガニ（Mehul Sanghani）氏は次のように述べた。

「Octo社は、公的医療制度から国家安全保障、防衛、インテリジェンスに至るまで、今日における最も緊迫した課題に対する連邦政府のアプローチをモダナイズし、デジタル・トランスフォーメーションを大規模に実現できるという信念に基づいて設立されました。私たちはIBMと力を合わせて、デジタル・トランスフォーメーション機能を、より広い範囲と規模で今後も提供していけることを光栄に思っています」

なお、IBMのArlington Capital PartnersからのOcto社の買収は、慣習的な取引完了条件および規制当局の承認に従い、本年第4四半期に完了する予定とし、今回の買収条件の詳細は公開されていないとのことだ。