ENEOSおよび公益社団法人 新潟県農林公社（以下、新潟県農林公社）は、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。

ENEOSグループは、スコープ1、2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比46％削減するという目標の達成に向けて、森林由来のJ－クレジットを創出し活用する取り組みを推進しているという。

新潟県農林公社は、新潟県内の農山村地域の活性化および農林業の総合的振興を目的として、山村地域の森林資源の造成、環境保全のための森林の整備などを推進しており、森林経営活動を通した脱炭素社会における新たな森林の価値創造を追求している。

今般、両社は同協定を締結し、新潟県農林公社が管理する新潟県下越地方（村上市、新発田市、阿賀野市、阿賀町、五泉市、胎内市、関川村）の森林を対象とする森林由来のJ－クレジット創出事業「新潟県の未来の森づくり～新潟県農林公社とENEOSの共創プロジェクト～」を開始するとのことだ。

両社は、年間CO2吸収量10,000トン規模、かつ認証対象期間16年間という大規模な同プロジェクトを通じて、森林由来のJ－クレジット創出拡大を目指すという。

同プロジェクトにおいて、ENEOSは、創出した森林由来のJ－クレジットを買い取りENEOSグループの新潟県内をはじめとする事業活動におけるCO2排出量のオフセットに活用。

今後は、主要なCO2排出事業者として、地域の人とともに森林由来のクレジット創出から活用までの取り組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進するという。

新潟県農林公社は、森林由来のJ－クレジットによる収益を森林整備に関わる事業に使用することで、森林の持つCO2吸収能力のさらなる活性化を目指すとのことだ。引き続き健全な森林の育成を通じて木材生産はもとより、森林の持つ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいくとしている。

今後も、両社は、社会課題の解決に向けて協業し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献していくとのことだ。