住友商事、エチオピアでの通信事業のサービス提供を開始 2023年4月までに主要25都市へ展開予定
住友商事は、Safaricom Telecommunications Ethiopia PLC（以下、Safaricom Ethiopia（サファリコム エチオピア））を通じ、エチオピアの首都アディスアベバをはじめとする11都市での通信事業のサービス提供を開始したことを発表した。
Safaricom Ethiopiaは住友商事、英国のVodafone Group Plc（以下、Vodafone）、Vodafone傘下の通信事業者であるケニアのSafaricom Plc、南アフリカのVodacom Group Ltd、英国の投資ファンドであるBritish International Investmentによる合弁会社。
同事業は住友商事とVodafoneが2020年に締結した戦略的パートナーシップの下で実現する初めての共同投資案件とのことだ。
エチオピアは、アフリカ域内で第2位となる約1億1,800万人の人口を有し、近年は年率6～10パーセントの経済成長を遂げているという。
エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の解消、デジタル技術による持続可能な経済成長を目的とした経済政策「Digital Ethiopia 2025」実現の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進。
Safaricom Ethiopiaは、2022年8月末にエチオピア第二の都市ディレダワにて2G、3G、4Gの通信サービスのパイロット提供を開始し、段階的に展開都市数を増やす中で体制強化を図り、今般、アディスアベバをはじめとする主要都市での本格的なサービス提供を開始。
2023年4月までに主要25都市へ展開することで、人口の25パーセントがサービスを利用できる環境を整え、その後エチオピア全土に向けてサービスエリアを拡大していく予定としている。
同事業を通じて、エチオピアの経済発展と人材育成のみならず、デジタル技術による国づくりに貢献してくとのことだ。
住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがあり、特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいるという。
同事業において、日本およびアジア等で培った通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していくとのことだ。