東京証券取引所は、経済産業省からの委託事業「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」として試行取引を行うカーボン・クレジット市場の実証を開始したと発表した。
日本取引所グループでは、中期経営計画2024の重点施策の一つとして「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げており、同実証を通じて低炭素社会実現に貢献していきたいと考えているとのことだ。
まずは、日本国内において既に流通しているカーボン・クレジットの一つであるJ-クレジットから取引を開始することとなるが、すでに145社の企業・地方公共団体等から、同実証への参加の申込みがあるという。
同実証を1つの契機とし、日本におけるカーボン・クレジットの取引が活性化することを期待するとともに、今後も、経済産業省や市場関係者の皆様と市場の在り方について協議しつつ、市場としての機能の実効性を高めることで、カーボン・ニュートラルの実現に貢献していくとしている。