鈴与商事は、東京海上日動火災保険会社（以下、東京海上日動）と、2022年8月30日付で、地域のSDGs・脱炭素の推進に向けた業務提携契約を締結したことを発表した。

左から東京海上日動：垣谷 直人 執行役員静岡支店長、鈴与商事：伊藤 正彦 代表取締役社長

世界的な気候変動対応に関する機運の高まりに伴い、各企業および自治体におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進が急務となっている。

民間企業においては、2022年4月より、東証プライム市場に上場する企業に対し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、各企業の気候変動への取り組みに向けた体制、戦略、リスク管理、指標と目標といった情報開示が求められることになった。

また、温室効果ガス削減目標（SBT）を定め、サプライチェーン全体で脱炭素を進める取り組みが進んでいるという。

自治体においても、自らの公共施設のみならず、ゼロカーボンシティの表明や脱炭素先行地域におけるCO2実質排出ゼロの実現に向け、地域内企業等を含む域内全体の脱炭素に向けた取り組みが急務となっているとしている。

GXの推進は、長期にわたる段階的な取り組みが求められ、鈴与商事と東京海上日動は、両社が有する専門性と多様なリソースを活かし、民間企業や自治体を含めた地域のGX促進、SDGs・脱炭素の推進に必要なソリューション提供をおこない、地域共創・社会課題解決を実現すべく、同提携に至ったとのことだ。

業務提携内容について

（1）脱炭素営業モデル、商品・サービスの開発
再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備導入に関するノウハウ、CO2排出量可視化サービスなど鈴与商事が持つエネルギー・設備に関するソリューションと、東京海上日動の中堅・中小企業向け脱炭素経営やSDGs経営に向けた各種ソリューションを組みあわせ、脱炭素営業モデルの開発を実施。

鈴与商事が提供するPPA太陽光発電サービス等の新たなサービスのリスクに対して、東京海上日動の保険商品開発を通して事業の安全性向上を図る。

（2）自治体向けゼロカーボン推進に向けた連携・協業
各地域の特性に合わせて、他分野の企業・団体を含めたコンソーシアムを形成し、コンソーシアムメンバーとして協業。中小企業向け脱炭素経営セミナー、コンソーシアムメンバーの多様性を活かした総合的な脱炭素事業の展開も将来的に視野に入れるとしている。

（3）脱炭素先行地域における連携・協業
静岡市清水区日の出地域における太陽光発電設備、蓄電池設備等の導入や長期にわたる安定的事業運営等に関して、協働で検討。

鈴与商事は、東京海上日動との業務連携を通じて、両社が持つ地方創生、地方共創の共通理念を礎に、双方の強みを活かした地域の脱炭素化に資する取り組みを推進していくとのことだ。