約30%の世帯で子どもがサッカーをするために「借入」した経験有り「貧困」と「サッカーの機会格差問題」を調査

INDEX

love.futbol Japanは、日本の「貧困」と「サッカーの機会格差問題」に関する調査報告書を公開した。同調査では、日本で経済・社会格差を理由に「サッカーをしたくてもできない子どもたち」を関する課題とニーズ、当事者の声をまとめているとのことだ。

love.futbol Japanは、2021年より日本で、経済的な貧困等でサッカーをしたくても諦めている、続けることが困難な子どもたちを対象とする活動「子どもサッカー新学期応援事業」を、小林悠選手、家長昭博選手（川崎フロンターレ）、富樫敬真選手（ベガルタ仙台）などサッカー選手16名とともに実施。

サッカーの費用に使える奨励金3～5万円の給付、用具寄贈、孤独に対する心の繋がりを育てるサッカー選手との交流を提供し、これまで2年間で40都道府県の子どもたち639人に応援を届けてきたという。

今回の調査は、これまでその実態が把握されていなかった同分野の課題とニーズを可視化し、日本スポーツ界と共有することで今後の有効な活動に繋げるため、2022年度の受益者38都道府県192世帯を対象に実施したとのことだ。

子どものサッカー環境の調査では、全体の30%の世帯（58世帯）が「子どもがサッカーをする、または続けるために『借入』をしたことがある」と回答し、昨年調査に続き、2年連続で30%を超える結果となった。

相談環境の調査では、半数を超える53%の世帯が「相談をしたいが、相手がいない」と回答。

必要な支援について調査すると、100%の人が「今後も今回のような支援を希望する」と回答した。なお、今後必要とする支援では、「奨励金」が最も多く全体の91%が希望し、続いて「スパイク」、「トレシュ」、「ウェア」、「冬用のウェア」等など物理的な用具のニーズが高くなった。

また、物理的な支援以外では、「子どもの習い事費用が軽減される支援」127件（66%）、「プロサッカー選手と一緒にサッカー」106件（55%）と、「Jリーグ、WEリーグや日本代表の試合観戦体験」92件（48%）の希望件数が多い。

「子どもが誰でも自由にスポーツを楽しめる居場所」は46%あり、コメントからも子どもが誰でも遊べる場所に対するニーズが確認されたとしている。

支援の理解についての調査では、73%の世帯が「子どものサッカーに対する支援活動は、教育や食料など生活インフラの支援と同じくらい必要」であると回答。

生活インフラの支援が優先されやすい現状と当事者のニーズのギャップが確認された。

一方で、25%の世帯は「他の支援に比べて、支援を求めることに抵抗がある」と回答。その理由を読むとと、スポーツは趣味や娯楽として捉えられやすいことによる、保護者に心苦しさが確認されている。

＜調査概要＞
回答者：2022年度事業の受益192世帯の保護者
地域：38都道府県（受益者の所在地）
方法：アンケートを郵送し、自記式の任意回答の上、郵送で返答
回収期間：2022年3月10日〜3月31日
回収率：100%

約30%の世帯で子どもがサッカーをするために「借入」した経験有り　「貧困」と「サッカーの機会格差問題」を調査