ANAホールディングス(以下、ANA)とブルーストーンリンクアンドサークル(以下、ブルーストーン)は、ドローン物流社会の実現に向けて、飛行ルートの構築に必要な通信環境の品質レベルを可視化するサービスの共同開発に関する基本合意書を締結したと発表した。

同締結により、ANAが提供するドローン配送サービスの通信領域に対して、ブルーストーンが展開するAerial Engineering Solution(※1)を活用するという。安定した通信環境を考慮した運航ルート開拓の研究・開発により、ドローン運航の更なる安全性向上に繋げるとのことだ。
また、蓄積したデータを基に、上空の通信に関する新たなサービスの展開を目指すとしている。
2022年12月の航空法改正に伴い、有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(レベル4飛行(※2))が解禁されることにより、ドローン物流社会の実現が期待されている。
今後、ドローン物流社会の実現を目指すにあたり、有人地帯の上空だけでなく、離島山間部などの様々なエリアでの安定した通信ネットワーク環境が求められるため、LTE通信を介してドローンが飛行し、操縦者の飛行監視に必要な通信の事前解析も含めた飛行ルートの開拓を行うとのことだ。
両社は、同基本合意書をもとに、実証実験を行うなど共同でのサービス開発を行い、ドローン物流の社会実装に向けて事業検討を加速していくとしている。

※1 上空の通信ネットワーク環境のデータを取得し、独自アルゴリズムにて解析して可視化することで、運航ルート開拓の判断支援を提供。
※2 「有人地帯における補助者なし目視外飛行」のことを指し、「第三者上空を飛行しての荷物輸送等」を対象としている。ドローン配送サービスをビジネスとして成立させるためには必須な要件であり、産業、経済、社会への変革をもたらすことが期待されているという。