LINEとLINE Payは、自治体において、様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービス（※）の対応を開始すると発表した。

LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始

これにより自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、「LINE Pay公的個人認証サービス」を利用してより簡単・確実に本人確認を行うことができるという。

住民は、パスワードを入力しマイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済み、そのまま必要な手数料をLINE Payで支払えるため、いつでもどこでもより便利に、使い慣れたLINEで行政手続きを行うことが可能となる。

また同サービス対応開始に伴い、専用サイトにて「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを受け付けているとのことだ。

「LINE Pay 公的個人認証サービス」専用サイト：https://linepay.line.me/merchant/jpki.html

■LINE Pay 公的個人認証サービス

利用方法：
① 自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認
② マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
③ マイナンバーカードにLINE（スマートフォン）をかざして読み取り
④ 本人確認完了

LINE Pay 公的個人認証サービス利用方法

「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されているという。

現在、先行自治体に加えて7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、今後、自治体での利用状況や要望等を踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを自治体とともに検討していく予定としている。

※ オンラインで行政手続きなどを行う際に、他人による成りすましやデータ改ざんを防ぐために用いられる本人確認手段。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用できるという。なお、LINE Payは、野村総合研究所が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しているとのこと。