地方移住に関する自治体の課題を解決　ワープシティ、移住定住情報の発信代行サービスを開始

Rebirthが運営する、全国の自治体に対して地方移住を希望する人と、移住先のマッチングを促すポータルサイト「ワープシティ」は、移住にまつわる自治体の課題を解決するため、移住定住情報の発信代行サービスを開始したと発表した。

Rebirthは、2021年7月から2022年3月の間に、全国の自治体1,724に対し移住定住にまつわる取り組みの実態を電話調査を実施。

その結果、全国1,724自治体のうち9割が移住定住の取り組みをおこなっており、1割の自治体が移住定住の取り組みを行っていないことがわかったという。

また、回答が得られた360自治体は、移住促進のための専用ウェブサイトを公開し、SNSを活用した取組に注力しているものの、情報発信や情報発信後の管理を行う人員不足が課題となっている現状が判明したとのことだ。

Rebirthが運営するポータルサイト「ワープシティ」は、全国396自治体の支援制度と、400名の移住体験記事を掲載。

ワープシティはサービス開始から約4か月で、月間最大4万PVのアクセス数にのぼり、「地方移住」にまつわるさまざまなキーワードで検索され、移住検討者からのアクセスが集まっているという。また、閲覧者の多くは移住や地方創生への関心が高い、大都市圏で生活する20代〜50代が多いのも特徴だとしている。

Rebirthは、ワープシティの特性を活かし、地方自治体の移住促進に関する事業に貢献するとともに、地方移住を検討している人々に対して、良質な情報や地方自治体との接点を提供していきたいと考えているとのことだ。