日本郵政および日本郵便は、日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げるユーザーと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、「地域の特性やユーザーのニーズを踏まえた郵便局モデル」の創出に取り組むと発表した。

その一環として、今回、郵便局に初めて精米所を開設するとのことだ。

1．「地域の特性やユーザーニーズを踏まえた郵便局モデル」とは

それぞれの特性がある地域に所在する全国約24,000局の郵便局で、地域のユーザーニーズを踏まえた運営をしていくことで、ユーザーにとって郵便局店舗の価値の向上を目指すとともに、来局機会の創出を促す新規ビジネスを検討するものであるという。

同施策の第一弾として、Eコマースなどの商品を購入前に気軽に体験（見る、触れるなど）できる新サービス「JPショールーム」を2022年2月28日から都市部の一部郵便局で実施。

今回の精米所の開設は、これからのグループの変革を目指す組織「JP未来戦略ラボ」の新サービス第二弾として、主に地方エリアでの地域コミュニティにおけるユーザーニーズを踏まえ、日本郵政グループ以外の企業などと共創することで、郵便局の価値向上を目指すものとのことだ。

2．「精米所の開設」の取り組み

今回の取り組みは、精米所の利用が多い地域の中で、近隣に精米所がない場所へ新設し、精米したお米を郵便局からゆうパックとして差し出せるなど、ユーザーの利便性向上に寄与するもの。精米機の専門メーカーであるタイワ精機と連携し、2022年5月20日から水橋郵便局（富山県）に開設するという。

今後も、利用ニーズが高い地域については、郵便局への精米所の開設を拡大していく予定であるとのことだ。

設置場所：水橋郵便局（富山県富山市水橋畠等 229-1）
利用可能時間：2022年5月20日～（年中無休 5:00～21:00）

3．今後の取り組み

日本郵政グループでは、引き続き「共創プラットフォーム」の実現に向け、地域のニーズを丁寧に把握し、「地域の特性やユーザーニーズを踏まえた郵便局モデル」を実現することにより、新たなビジネスの創出を果たしていくとしている。