東京都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の導入を予定しているという。

今回、「東京都パートナーシップ宣誓制度（案）」を策定。

今後、同制度に係る「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例」について、令和4年第二回都議会定例会への提出を予定しているとのことだ。

制度創設の目的

・都は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例において、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図ることを規定しているという。

・人権尊重条例の理念を踏まえ、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、新たに「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設。

制度の基本的な考え方

○制度の名称：「東京都パートナーシップ宣誓制度」
○根拠：人権尊重条例を一部改正し、同制度の実施根拠とする。
○対象：双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者。

○手続の概要は以下のとおり。
・制度対象である二人が、知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届出
・知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行
・受理証明書は都民サービス等の利用時に活用

なお、手続は、原則オンラインで完結し、婚姻制度とは別のものとして制度を構築するとのことだ。