日本最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ」および「口コミコム」を運営するmovは、訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザーを対象に「国内観光およびその先のインバウンド事業」について意識調査を実施し、結果を公表した。

■コロナ禍前（2019年まで）と比較した時、インバウンド（訪日外国人観光客）を誘致する方針にどう変化があったか？

「コロナ禍前（2019年まで）と比較した時、インバウンド（訪日外国人観光客）を誘致する方針にどう変化があったか？」という質問に対して「積極的である」が48.1%、「やや積極的である」が19.8%、「消極的だ」が30.5%、「完全に撤退意向である」が1.5%という結果になった。

訪日外国人観光客の入国制限が2年近くつづく中でも、7割近くの事業者はインバウンド誘致への積極的な姿勢を崩していないことがわかるとしている。

インバウンドを誘致する方針にどう変化があったか

■インバウンドによる「リベンジ消費」期待、国内市場の先細りへの懸念目立つ

上記の質問でコロナ後のインバウンド誘致に「積極的である」「やや積極的である」と回答した人に対し、「コロナ後のインバウンド誘致に積極的である理由」を質問をしたところ、最も多かったのは「入国制限が解除されたあとの、インバウンド（訪日外国人観光客）需要のインパクトに期待しているから」で37.1%となった。

海外旅行ができない状況が続く中で、渡航制限が解除された時の爆発的な需要である「リベンジ消費」に期待していることが考えられるという。

コロナ後のインバウンド誘致に積極的である理由

■無観客開催となった東京五輪。観光事業者にどのような効果をもたらしたのか

「東京五輪を経て、あなたのビジネスについてポジティブな影響はあったか？」という質問では、「全くなかった」が47.3%、「あまりなかった」が37.4%となり、異例の無観客の開催となった同大会はやはり、当初期待されていた経済効果は生まれなかったとしている。

しかし15.3%がポジティブな影響が「あった」「ややあった」と回答した事業者の9割以上が、東京からの回答であったことから、競技の会場が集中し、メディアへの露出が多かった東京周辺にはポジティブな効果があったと考えられるとした。

■在日を含む外国人観光客の増加、日本国内からの問い合わせ数の増加に寄与

また、上記の質問で東京五輪について「ポジティブな影響があった」と回答した人に対して、「東京五輪を経て、どのような影響があったか？」という質問を行ったところ、「観光客が増加した」「問い合わせが増加した」のどちらの項目でも、国内からの人が海外からよりもポジティブな影響があったと回答する人が多い結果となった。

東京五輪は海外からの観客受け入れを断念したこともあり、海外からではなく日本国内からのポジティブな影響の方が大きかったことがわかるとのことだ。

■GoTo「再開希望」84%、そのうち「年内（2022年中）」再開希望が95.5％

「政府の経済復興支援策であるGoToトラベルやGoToイートなどの各種施策（以下、GoTo）について、いつかは再開を希望するか？」という質問では、GoTo再開を「希望する」または「どちらかというと希望する」と回答した人の割合は、84.0％という結果に。

前回の2021年8月調査と比較すると、「希望する」と「どちらかというと希望する」を合わせた回答の割合は3.5ポイント増加となり、観光事業者は引き続き政府による経済復興支援策を望んでいることがわかるとしている。

「GoTo」いつかは再開を希望するか

■GoTo再開希望時期、「年内（2022年中）」が95.5％

続いて、GoToトラベルキャンペーンなどの経済復興支援策に対する再開希望時期について質問を実施。

GoTo再開を「希望する」または「どちらかというと希望する」と回答した人に対し、「GoToが再開する場合、再開時期はいつごろが望ましいか？」という質問をしたところ、「年内（2022年中）」の再開希望を合計すると95.5％という結果となり、ほとんどの事業者が年内の行楽シーズンでの再開を希望しているということがわかった。

しかし現段階で再開の見通しが立っていない中、政府の考えと事業者の期待にはギャップがあるようだとmovは考察している。

GoTo再開希望時期

■再開希望の有無に対する理由さまざま

さらに上記の再開を希望するかどうかの回答に対する理由について伺ったところ、再開を希望する人は、経営上の危機感から早期の需要喚起策を待望する声や、感染拡大の収束を見込んだ上での再開希望の声が上がった。

一方で慎重な意見を持つ人の理由では、需要喚起策に伴う客層の変化を懸念する声や「量」より「質」を重視するといった意見が見られたという。

そのほか「一時的な効果に過ぎない」という意見や「事務処理が煩雑だから」という意見もあり、前回のGoToキャンペーンを経て、制度の複雑さや効果に対して疑問視する声があることも事実だとしている。

■調査概要
調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
調査方法：インターネット調査
調査時期：2022年1月26日〜2022年2月2日
回答者数：131名
設問数：24問（回答内容によって異なる）

＜参考＞
mov『国内観光およびその先のインバウンド事業』