中小機構北陸本部と富山県中央会は、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害（大雪・地震・集中豪雨等）に備えた事業継続計画（BCP）策定の重要性が高まるなか、組合等が災害時の事業継続や早期復旧を図る上で必要な事業継続計画（BCP）の策定をサポートする共同支援をスタートすると発表した。

具体的には、組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・商工組合・商店街振興組合等）における新型コロナウイルス感染拡大や自然災害時における事業継続や早期復旧に係る計画づくりを、中小機構北陸本部と富山県中央会が共同して支援し、連携事業継続力強化計画の国の認定を目指すとしている。

中小機構北陸本部と富山県中央会が共同で、計画策定に向けた組合等や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制を構築し、円滑な計画策定につなげるとのことだ。

これまで、県内の協同組合では、富山県スポーツ用品協同組合、協同組合福岡金属工業団地が連携事業継続力強化計画の国の認定を受け、災害時の事業継続や早期復旧に向けた対応に取り組んできたという。

今回、中小機構北陸本部と富山県中央会の共同支援がスタートすることで、セミナーの共同開催や組合等や組合員からの相談を無料で受け付ける体制を構築し、支援の取組みを富山県内の全組合等に拡大して実施していくとのことだ。