CAMPFIREは、伊藤忠商事、ジェーシービー、カクヤスなど8社と連携し、各社の強みを活かして開業前のPRから金融や厨房機器、マーケティングまで一気通貫で飲食店の開業支援を提供する飲食店開業支援プロジェクトを開始すると発表した。

日本の飲食業界は、ミシュランが最も多い国であることに象徴されるように、世界に誇るべき産業の一つ。

一方で、飲食店経営にあたり、社会インフラの整備が未熟であるため、低生産性・低利益率によって廃業率が高くなっている上、コロナ禍を契機に、産業そのものが非常に厳しい状況であるという社会課題が浮き彫りになったとのことだ。

従来、金融や厨房機器、マーケティングなど新規開業に必要なサービスは各業界がバラバラに提供しており、また価格やサービスの透明性も決して高いものではないという。

同プロジェクトでは、開業に必要なサービスを、透明性を高めてインフラとしてのトータルサポートを提供することで、開業のハードルおよび廃業率を下げることを目指すとしている。

CAMPFIREは2011年のサービス開始以来、有事平時限らず個人や団体のあらゆる挑戦をサポートしてきた。

その中で、2020年2月から2021年9月まで実施していた「新型コロナウイルスサポートプログラム」では飲食業界によるプロジェクトが4割以上を占めるなど、コロナ禍をきっかけに飲食店のクラウドファンディング活用が加速。

飲食店開業支援プロジェクトについて

今回CAMPFIREにてプロジェクトを実施する人々で希望する方人に対し、クラウドファンディングのサポートのみならず、開業時に必要なサポートを各分野のエキスパートとの連携により一気通貫して支援することが可能となる。

具体的には、開業前PR・資金調達の領域ではCAMPFIREのクラウドファンディング、厨房機器・内装の分野ではテンポスフードプレイス、酒類・食品等の仕入れに関するサポートをカクヤス、会計処理業務の効率化に向けた法人カードの提供をジェーシービー、銀行口座の開設サポートはGMOあおぞらネット銀行、従業員の採用の強化や定着率向上を支援する給与前払いサービスや、飲食店運営で発生する様々なリスクの保証サービス（例えば予約客の無断キャンセル保証）などの金融・保険プロダクトプロダクトを伊藤忠商事子会社であるマネーコミュニケーションズやGardiaが提供するとのことだ。

なお、今後は開業支援インフラを拡大すべく、既存の参加企業に留まらず、幅広い分野で共感するパートナーが参加を予定している。

今後もCAMPFIREは「一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界」の実現を目指し、あらゆるセクターの方々と手を取り合い、飲食業界の活性化への貢献に努めていくという。