京都府と日本航空株式会社（以下、JAL）は、コロナ禍を契機として新しい生活様式や多様な価値観が広がる中、「持続性の高い地域づくり」や「新しい時代の観光振興」を推進するため、2022年1月24日付で「地域活性化包括連携協定」を締結すると発表した。

JAL・京都府「地域活性化包括連携協定」を締結

【協定・連携事項概要】

（1）観光・地域振興
<観光>
●「JALふるさとプロジェクト」の「地域プロモーション」にて、京都を特集（2022年2月）
1．機内誌「SKYWARD」や国際線・国内線の機内ビデオによる情報発信、国内線ファーストクラス機内食にて京都府産食材などを使用した夕食を提供など
2．2022年1月24日付JALプレスリリース2月の「地域プロモーション活動」で「京都」を特集
●DMOとの観光地域づくりに関する連携
●国内・海外からの誘客を目的としたJALWebサイトからの情報発信

<地域振興>
●食とスポーツの振興
京都の食文化の魅力掘り起しやスポーツ分野における地域活性化の取り組み
●京都府が推進する地域振興に関わる各プロジェクトへの協力(「京都府子育て環境日本一」など)

（2）関係人口の拡大
●新たな旅・移動スタイルの提案による関係人口の拡大
府域での二地域居住・ワーケーションや歴史的資源を活用した寺泊などの推進

●地域との連携プログラムの実施
短期農業研修などの就農体験を通じた、生産者が抱える課題への支援

（3）伝統文化・産業の振興
●京都の伝統文化・遺産を保存継承するための持続可能な観光づくり
●地域の産品・工芸品の振興(商品化から販売までの総合的支援)
●越境EC(海外)、JALふるさと納税(国内)による京都ブランドの販路拡大

（4）人づくり・人財交流
●インターンシップや学生向け企画支援による次世代人財育成
エアラインスタディプログラム(学生とJAL海外地区との交流事業)による国際人財育成

●観光振興・誘客に関する人財交流

（5）その他地域活性化

協定・連携事項に関して