社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営するクラダシは、ふるさと納税の裏側で発生しているフードロスの削減、および地域活性を加速させることを目的に、ふるさと納税の返礼品であるおせちの取り扱いを開始したと発表した。

総務省が取りまとめた調査結果によると、2020年度のふるさと納税の受入額は約6,725億円と前年度比約1.4倍、受入件数は前年度比約1.5倍の約3,489万件と前年度から大幅に増加し、過去最高を更新したという。

ふるさと納税制度を導入することで、自治体には財政再建の手段としての活用や返礼品の提供による産物のPR、被災地の復旧・復興への活用等、様々なメリットがあることから、ふるさと納税制度を導入する自治体が増加。各自治体が返礼品に力を入れている。

ふるさと納税制度を導入する自治体が増加

多くの人がふるさと納税に取り組んでいる一方で、ふるさと納税自体が急速に拡大していること、さらには返礼品の不足が出てはいけないという状況下のため需要予測がとても難しいことが課題となっているとのことだ。

需要予測が外れ、結果として余ってしまった返礼品は自治体側で対処せざるを得ない状況であり、余ってしまった返礼品は廃棄に回ってしまうこともあるという。

クラダシは、「もったいないを価値へ」をモットーに、フードロス削減と社会貢献に取り組む社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営。また、地方創生事業も手がけ、地域の農家へ学生や家族を派遣し、農産物の収穫支援や地域の魅力発信、関係人口の増加などを図る社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施。

フードロスの削減と地域創生に取り組むクラダシが、ふるさと納税の裏側でロスとなってしまう商品をKURADASHIで再流通させることで、フードロスの削減、ふるさと納税制度のさらなる促進による地域活性を目指すとのことだ。