三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である三菱UFJ信託銀行と日立製作所（以下、日立）は、脱炭素社会の実現に向けた企業支援に関する協業を開始すると発表した。

11月より三菱UFJ信託銀行の顧客企業に対して、日立が有する様々な環境関連ソリューションを活用したサービスを提供するとのことだ。

なお、同件は11月22日に改正された銀行法施行規則等の施行を踏まえたものとしている。

企業に対する気候変動対応に関連する情報開示を求める動きが強まり、日本では2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、2022年4月から一部の上場企業を対象に、地球温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティにかかる情報開示が本格化しようとしているため、様々なステークホルダーから注目されているという。

三菱UFJ信託銀行と日立は、同協業により企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案から施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでを一気通貫でサポートし、ソリューション提供をすることにより、企業の取り組みや価値向上に貢献していくとのことだ。

具体的には、各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策実行を日立が行い、株主等ステークホルダーからの開示やエンゲージメントの要請に対するサポートを三菱UFJ信託銀行が対応。

今後、三菱UFJ信託銀行のSR／IRノウハウを活かした機関投資家等とのエンゲージメント支援に、日立が有するLumadaテクノロジーや環境関連の算定・報告に関するノウハウを組み合わせることで、一層の効果的な開示等も共同で検討し、日本企業のサステナビリティ対応をサポートしていくとのことだ。