不動産仲介手数料無料または3万円で賃貸物件が契約できるサービス「タダスム」を運営するmedicloは、10月19日に2020年～2021年に引越しをしておらず、転職や転勤、結婚や出産のタイミングではない東京都内在住の男女112人を対象に「引越しに関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

賃貸物件が契約できるサービス「タダスム」

■引越しに関する意識

引越しに関する意識を調査したところ、「10月になって条件が合えば引越したいと考え始めた」は34.8%で39人、「以前から条件が合えば引越したいと検討している」は17.0%で19人、「引越しは考えていない」は48.2%で54人が回答したという。

​過半数の人が「条件が合えば引越したい」とし、そのうち6割以上の人が10月になってから引越したいと考え始めていたことが判明したとのことだ。

コロナ禍でも引越しをしなかった人が10月になって引越しを考え始めた理由としては「コロナが落ち着いてもリモートワークが続きそうだから」「飲み会や会合が予想よりも増えなかったから」などの意見があったという。

引越し先の候補としては「職場まで遠くなっても広さや部屋数を重視したい」「家賃や初期費用や安い物件」などの意見があり、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、ライフスタイルの変化を受けて引越す人や「コロナ終息後」を見据えて引越しをしない人など様々だったとのことだ。

新型コロナウイルスの感染者数が全国で減少し、10月に緊急事態宣言が解除されたことでコロナ禍が過ぎたあとのライフスタイルを見越した動きが反映されたとタダスムでは分析しているとしている。

引越しに関する意識調査結果

■企業の働き方に変化

コロナ禍でリモートワークを導入した、都内に本社を置く従業員10人以上の企業104社に対して10月に実施し、従業員がリモートワーク導入後に引っ越したケースがあるかという質問に対しては「ある」が76.0%で79社、「ない」が19.2%で20社、「不明」が4.8%で5社という結果となった。

個別回答では「自宅でweb会議をする機会が増え、部屋数が多い家に引っ越した」「通勤が減ったため、会社から遠いが広い家に引っ越した」などのケースがあったという。

なお、「10月以降もリモートワークは続けるか」という質問では「今後基本的には続ける」が8.7%で9社、「当面は続ける」は84.6%で88社、「廃止する・廃止した」は6.7%で7社という結果に。

個別回答では「パフォーマンスを維持できている」「効率化された」「コロナが再流行する恐れがある」などがあったとのことだ。

また、東京都内在住の男女113人に「引越す際にどうやって物件を探しているか」を尋ねたところ

「インターネットで物件を探す」は87.6%で99人、「不動産屋さんを訪問して相談する」が8.8%で10人、「その他」は3.5%で4人という回答結果になったとのことだ。

引越す際にどうやって物件を探しているか

＜参考＞
タダスム『引越しに関する意識調査』