帝国データバンクは、全国の企業における2021年1-9月間の「休廃業・解散」動向について調査を行い、結果を公表した。

2021年1-9月に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は4万1761件（前年同期比3.7％減）だったという。

同期間で2割超の減少となった倒産（2020年1-9月：6047件→21年同：4534件、25.0％減）と比べて減少率は非常に小幅、ほぼ前年並みの水準を維持しており、下げ止まりの兆しも見られるとのことだ。

こうしたなか、現状のペースが続けば2021年通年の休廃業・解散件数は前年比微減の5万5500～6000件前後にとどまる見通しで（2020年：5万6103件）、2年連続の減少となる可能性が高いと同社は推測している。

業種別では、その他を除く7業種中3業種で前年同期を上回った。

なかでも「運輸・通信業」（531件）は前年同期比5.8％の増加。サービス業、不動産業でも増加。

他方、食品スーパーなどの件数減を背景に「小売業」（2913件）は1割超減少し、全体を押し下げる要因になったとのことだ。

業種細分類では、前年同期比で最も増加したのは卸売代理など「仲立業（ブローカー）」（36件、前年同期比100.0％増）。

次いで男子服卸や旅行代理店、熱絶縁工事（ビル・マンションなど冷暖房設備工事）が続いた。

観光関連の休廃業・解散も前年から大幅に増加しており、「ホテル・旅館」（143件）は既に前年を上回っているほか、2015年以前と比較しても過去10年では最多、リーマン・ショック発生当時の2008年（1-9月：183件）に次ぐハイペースで推移しているという。

一方、飲食店（2020年1-9月：407件→21年同：375件、7.9％減）は大幅に減少した前年同期をさらに下回って推移。

2021年1-9月における企業倒産は、5月を除く8カ月で前年同月比2ケタの大幅減少となっており、バブル期に当たる1990年以来の低水準で推移しているとし、同社は「政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金が、倒産抑制に非常に大きな効力を発揮している。」と述べている。