つくば市、独自の支援一時金を交付　新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した事業者が対象

つくば市は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための営業時間短縮要請や、不要不急の外出・移動の自粛要請の影響により売上が大きく減少した事業者に対して、「つくば市営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を交付すると発表した。

同施策は、国・県の支援が行き届かない事業者や支援が不足している事業者の経営の安定化を支援するため、地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用して実施するつくば市独自の事業としている。

交付対象者：
以下の1～4までの全ての事項に該当する事業者を交付対象者としている。

1．次のいずれかに該当する
●営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
●外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供する事業者

2．資本金10億円未満若しくは従業員2,000人未満の法人又は個人事業主

3．市内に本店（個人の場合は住所）又は事業所を有する事業者

4．令和3年4月～6月までのいずれか1か月の売上高が、前年又は前々年の同月比80％以上減少した事業者

交付額：
1事業者当たり、一律20万円を交付（1回限り）

申請開始日：
令和3年10月11日