読売巨人軍、ヤクルト球団、一般社団法人日本野球機構は、警視庁や音楽・エンターテインメント業界団体との間で、プロ野球やコンサートなどのチケットの不正転売防止を目的とした「チケットの適正な流通に関する協定」を締結したことを発表した。

協定を締結したのは、日本野球機構と巨人、ヤクルトの在京2球団、警視庁、チケット適正流通協議会（一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

同協定は、転売サイトでの不正転売に対する連携強化をはじめとしたチケット不正転売防止の協力体制を構築していくためのものであるという。

締結式は8日午後、東京都千代田区の警視庁本部で行われ、警視庁の小林義明生活安全部部長は以下の通り挨拶を述べた。

「近年はインターネットの転売サイトを悪用した不正転売が横行している。皆さま方とさらなる連携を強化しながら、違法な転売行為に対する取り組みを積極的に実施していきたい。」

また、日本野球機構の斉藤惇会長は以下の通りコメントしている。

「チケットの不正転売は、本当に野球を見たい方が正規価格でチケットを手に入れるのを妨げ、ファンの皆様に公平、公正に試合観戦を楽しんでいただく機会を奪う。違法な転売チケットを不当な高値で購入してしまうという損失や、様々なトラブルに巻き込まれるリスクも生じる。」

プロ野球12球団と日本野球機構は、2005年に制定した試合観戦契約約款で観戦チケットの転売禁止を明示しており、不正転売禁止の周知啓発、不正転売者へのチケット販売拒否や入場禁止など厳正な措置を取ってきたという。

また、2019年６月には「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（チケット不正転売禁止法）が施行。

これにより、チケット（特定興行入場券）の不正転売、または不正転売を目的としてチケットを譲り受けた場合は、１年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる罰則が適用される。

読売巨人軍は読売新聞社、東京ドームと共に、多くのファンがより良い環境かつ適正な価格で試合観戦を楽しめるよう、今後もチケットの不正転売に対し、厳正な対応をしていくとしている。