アリババグループのデジタルテクノロジーとデータインテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは、オリンピック放送機構（OBS）と協業のもと、東京2020オリンピック競技大会（以下、東京2020大会）期間中に、オリンピック競技大会史上初となる、放送権を有する各国のライツホルダー（放送権者）に向けたクラウドベースのサービス提供を支援していることを発表した。

ワールドワイドオリンピックパートナーであるアリババグループのクラウドプラットフォーム上で構築された「OBSクラウド」を活用して、新たなコンテンツ配信モデルを実現したほか、放送権者の業務の効率化と敏しょう性の向上に寄与しているという。

OBSとアリババが共同で開発した革新的な放送ソリューションである「OBSクラウド」は、完全にクラウド上で運用されており、メディア業界のさらなるデジタル化に向けた変革を支援。

OBSのコンテンツ配信プラットフォームである「Content+」は、アリババの技術を活用することで、クラウドに完全移行しており、短編コンテンツの配信やコンテンツの資産管理、制作をクラウド上で実現しているとのことだ。

短編コンテンツの配信

東京2020大会期間中、約7,000から9,000の短編コンテンツがOBSの「Content+」クルーによって制作される予定で、放送権者によるコンテンツ配信、報道へのサポートが期待されているという。

これまでに、17の放送権者と4つの通信社が、使いやすいウェブベースのインターフェースを介してビデオクリップを入手できるフルサービスに加入。これらの組織でデジタルコンテンツの配信やソーシャルメディアの運用に従事するチームは、世界中のどこからでも、数千ものビデオクリップにアクセスでき、東京2020大会におけるそれぞれの報道に活用することが可能であるとしている。

コンテンツの資産管理

放送権者は、「Content+」を通じて、OBSが制作するすべてのオリンピック関連のコンテンツにアクセスできるようになるという。

現在、31の放送権者がこのフルサービスを契約しており、低解像度のファイルをほぼリアルタイムで簡単に閲覧したり、放送権者の世界中のどの拠点からでもコンテンツを入手したりできるとのことだ。

また、ライブ中継コンテンツにもアクセスできることから、試合が行われている最中にライブ中継中のコンテンツの一部に印をつけたり、コンテンツをダウンロードして自社のポストプロダクション向けに使用したりできるとしている。

コンテンツの制作

ポストプロダクションのワークフローの一環として、OBSは「Content+」のプラットフォームを使用してリモート編集と規格変換を行うという。この機能は、今後のオリンピック競技大会における放送権者向けのサービスとして拡張される予定。

また、東京2020大会では、2社の放送権者がUHD（Ultra High Definition）、HDR（High Dynamic Range）、AV over IPパッケージのライブ映像を取得し、4Kコンテンツを視聴者に提供するとのことだ。