国際就労振興協会は、韓国で大学連携や人材育成を行う財団法人韓国知財財産管理財団と協約書を締結し、韓国の新卒・第二新卒エンジニアへの日本語教育支援及び日本での就労支援を行うことを発表した。

国際就労振興協会

韓国知財財産管理財団は同事業の促進のため、独立機構である産学協力委員会を設立し、韓国の国立大学との連携により本格的な就労支援を推進するという。

韓国の国立大学との連携による日本への就労支援を行う事業は両国で初めての取り組みとのことだ。

エンジニア不足が深刻に

現在、日本のエンジニア採用は、少子化による若者の減少や理系離れなどの社会的問題が深刻さを増し、コロナ禍においても堅調に推移しているという。構造的な技術者の売り手市場となる状況で、特に中小企業においては若手エンジニア採用に苦戦を強いられている。

韓国では優秀な人材が就職できないことも

一方の韓国では、新卒採用での就職率は76.7%となっており、日本の新卒就職率の約96%と比べると相対的に低く、優秀な人材が必ずしも就職できるとは限らないという。

こうした状況の背景には、総合職ではなく、職種・ポジション別採用が基本であり、財閥系企業には、ごく一部しか採用されないという現状があるとのことだ。

また、中小企業に就職しても大学で学んだ技術を活かせる先が多くないため、大学卒業後に政府の支援によって職業訓練を受ける学生も存在しているという。

そこで国際就労振興協会は、韓国の国立大学と連携し就労支援を行う韓国知財財産管理財団と連携することにより、韓国のエンジニア人材を日本企業に就労する支援を行い、人材の交流を促進。

国際就労振興協会は、他の有料職業紹介事業者と連携しながら、韓国のエンジニア人材の日本での就労を支援し、初年度は60名の日本での就労を目指すとしている。

韓国の大卒技術者の特長

語学の習得が早い
・基礎教育のなかで英語や日本語を学ぶ人材が多い
・言語の類似性からゼロからでも日本語の習得が早い

技術面で特別な教育を受けている
・大学での実践的な学習、卒業後の職業訓練など基礎から実践までの教育を受けている

就職活動に向けた長期のインターンシップを経験している
・大学卒業後に職業訓練を受ける学生も多くいる
・社会人経験を積んでいる

日本企業に対する印象は良い
・仕事内容が希望と合致すれば日本企業の規模にこだわらない
・同様に勤務地にこだわらない

韓国の技術者を活用するメリット

・若手の技術者を登用できる
・優秀な大卒人材を採用できる
・グローバル化への対応ができる
・新しい発想やアイデアが生まれる
・職場が活性化する