PR TIMES、2022年2月に「赤坂インターシティ」へ本社移転サテライトオフィスも閉設

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PR TIMESは、本社を現在の港区南青山2丁目から、東京都港区赤坂1丁目にある「赤坂インターシティ」へ移転すると発表した。

移転時期は、2022年2月を予定。なお、本社移転のタイミングでサテライトオフィスを閉設するとのことだ。

1．本社移転の背景と狙い

2020年4月に組織拡大の対応と、新型コロナウイルス感染リスクの軽減と安全確保の取り組みとして、本社の近隣にサテライトオフィスを開設。また、政府や行政からの要請基準を満たすリモートワークを実施してきたことで、オフィスの座席数と会議室の不足を吸収する結果となったとのことだ。

同社で働く人数は、2020年2月末の96名から1年後の2021年2月末には152名へとさらに増加しているという。

新本社の面積は、現本社比で約2.7倍、現本社とサテライトオフィスの合計比2.1倍になる。オフィススペース不足の解消に留まらず、今後の組織拡大を見据えた先行投資となるとのことだ。

また、現本社とサテライトオフィスの距離は徒歩3分と短時間で行き来できるものの、オフィスが分散することで、必要のない業務や費用、さらに時間のロスが生じているという。

さらにフェイス・トゥ・フェイスの範囲が分断されて、フェイス・トゥ・フェイスで得られる共感の醸成などの効果が限定的になるという課題も感じているとのことだ。

同社は、年齢や年次等に関係なく、一人ひとりプロフェッショナルであることを求めるフラットな組織であるとともに、ミッションやバリューへの理解と共感をとても大切にしているという。

共感とは感情移入であり、フェイス・トゥ・フェイスだからこそ醸成しやすいものであるとし、こうした背景から、同社ではコロナ禍以前、リモートワークで働く人材は限られた職種かつ契約形態に留まっていたとのことだ。

また、2020年4月末にコロナ禍で苦境にある小規模事業者向けに、PR のプロから無料で支援を受けられるプロジェクト「4MEETS」を立ち上げるなど、“今できること”に取り組んできた。

刻一刻と状況が変わりゆく中で、迅速かつ柔軟に意思決定できたのは、経営メンバー中心に信頼と敬意の相互関係を育んだ成果と言えるとし、フェイス・トゥ・フェイスで率直な本音での話し合いを積み重ねてきたからこそ、築けた関係であると振り返っている。

一方で、この1年、より広範囲のリモートワークを経験して、数々の利点があることも理解できたとし、今後、新型コロナウイルスの収束時期に関係なく、フェイス・トゥ・フェイスとリモートワークのバランスを試行錯誤しながら、リモートワークを制度化していくとのことだ。

リモートワークを単に業務の効率化を目的とするのではなく、同社で働く人が創造性を発揮できる環境づくりに応用するとしている。

「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という同社ミッションの実現に向けて、より高い水準の成果を上げる組織になるため、今回の本社移転の機会を最大限に活用するとのことだ。

名称　　　：赤坂インターシティ
住所　　　：東京都港区赤坂一丁目11番44号　８階
建築主　　：日鉄興和不動産株式会社
入居フロア：8階
面積　　　：548坪
アクセス　：地下鉄溜池山王駅徒歩１分
　　　　　　地下鉄虎ノ門ヒルズ駅徒歩７分
竣工　　　：2005年2月

同件が通期の業績に与える影響については、2021年4月13日付「2020年度（2021年2⽉期）通期決算説明資料」の「4．2021年度業績予想」で開示した通り、移転費用を織り込み済みであり、予想の修正はないという。

今後予想の修正が必要になった場合においては、改めて速やかに開示するとのことだ。

現本社所在地と移転先は同一地区内にあるため、本社移転に伴う定款変更はないとしている。