メルカリは、サーキュラー・エコノミーを推進する団体を支援すべく、「メルカリ寄付」機能における寄付先団体の公募を開始すると発表した。

この公募では50団体の追加を予定し、6月21日15:00まで応募を受け付けるという。

背景

近年、個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加し、地域・社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっている。メルカリでは、2020年9月より“モノを届けるだけではない、新しい社会貢献の形”として、「メルカリ寄付」機能を開始。

寄付先は2自治体から始まり、現在では23の自治体・団体へと拡大しているという。これまで包括連携を結んでいる自治体や被災地、主要な慈善団体等を中心に寄付先選定を行ってきたが、今回ユーザーの売上金の使い道にさらなる選択肢を提供すべく、新たに約50団体の寄付先を公募する決定をしたとのことだ。

公募の対象は、サーキュラー・エコノミーに関わる団体および新たに事業を始める団体。

メルカリでは、サステナビリティ戦略において「循環型社会の実現」を位置づけているほか、これまでもサービスを通じた二次流通市場の拡大や、一次流通市場との連携を進めてきたという。

今後さらに「資源を採掘し、使って、捨てる」という従来の線型経済（リニア・エコノミー）ではなく、資源の廃棄を減らし、廃棄物も次の資源として活用する循環経済（サーキュラー・エコノミー）を推進するためには、企業だけでなくNPO団体など多様な組織の参加が重要だと考えているからであるとしている。

今回の公募はSDGs（持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals）で掲げられた「つくる責任・つかう責任」にも呼応し、「メルカリ」というCtoCマーケットプレイスの枠を超えたサーキュラー・エコノミーや循環型社会の普及を目的としている。

公募について

「サーキュラー・エコノミー・リーダー」と「サーキュラー・エコノミー・チャレンジ」の2枠を募集。

【サーキュラー・エコノミー・リーダー：25枠程度】
すでにサーキュラー・エコノミーの分野で活動している団体および今後活動分野や地域でリーダーシップをとって展開をしていく団体向けの募集。メルカリとパートナーシップを結び、メルカリ側と意見交換が可能であるとのことだ。

【サーキュラー・エコノミー・チャレンジ：25枠程度】

新たにサーキュラー・エコノミーに対して、活動の展開を予定している団体向けの募集。新規事業（事業開始前から開始後1年以内）を対象としている。

申請受付期間：2021年5月28日〜2021年6月21日15:00まで
選考結果通知：2021年6月下旬～7月上旬を予定

応募条件

【対象となる団体の法人格】

特定非営利活動法人（認定含む）、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益財団法人、医療法人社団、医療法人財団、社会医療法人、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、地方独立行政法人、農事組合法人

【対象となる事業・活動の例】

  • 製品と原料を使用し続けるための3Rやゼロ・ウェイストの推進
  • ゴミ・汚染を出さない設計の普及
  • シェアリング・サブスクリプションの推進
  • 再生可能な自然資源の循環促進
  • サーキュラー・エコノミーや循環型社会に関する教育・啓発

メルカリは、今後もフリマアプリ「メルカリ」を通じ、社会に貢献する取り組みに尽力していくとしている。