ユニクロは、一部報道で、米国においてユニクロの綿製シャツ製品が、米国税関・国境警備局（CBP）により輸入を差し止められたことが報じられていることに対し、同社の見解を以下の通り発表した。

同社製品の生産過程において強制労働が確認された事実はなく、そのため、当該製品は、押収対象とはなっておらず、あくまで米国への輸入差止措置にとどまっているとのことだ。

また、今回の差し止めは、CBPが綿製品を対象に行っている、一連の輸入規制に関して生じたものであるとし、同件で輸入差し止めの対象となったのは、中国以外で生産された綿を中国の工場で縫製した一部の綿製シャツ製品。

これに対し同社は、当該製品の原材料の原産地証明書類や製品の紡績から縫製にいたる生産工程の情報などを提示し、同社サプライチェーンにおいて強制労働の事実はなく、製品の輸入に問題がないことを説明したとのこと。

CBPは、当該製品の原材料の原産地に関する書類については認めており、また、同じ生産工程で製造された製品の輸入が認められた例もあるが、同件については同社の説明が認められなかったとしている。

同件に限らず、同社は、いかなる強制労働も容認しないという方針のもと、サプライチェーンにおける人権の尊重を最優先課題として取り組んでいるという。

生産地域を問わず、サプライチェーンにおいては、強制労働などの人権侵害を生じさせない、しっかりとした体制の構築を行っているとのことだ。

ユニクロは、日頃からグローバルに、適切なビジネスを行えるようサポートしている関係各所および機関に改めて感謝を述べ、同社が責任をもって製造している製品の輸入に関して、引き続き支援と協力を要望。

同件は、こうした状況になっているが、同社は、今後も米国において円滑な輸入通関が継続されるよう、CBPと協働して対応を進めていくとしている。