株式会社フレクトは、全国の経営層、事業本部長／執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する300名を対象に実施した「企業のDX推進に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は3月17日～3月24日。

本調査では、「攻めのDX」に取り組んでいると自認する企業の半数以上が実際は「守りのDX」を実施していたり、DX推進の課題として「人材がいない」「予算がない」が多く挙げられたりするなど、日本企業の悲しい現実が明らかになった。

DXの必要性を感じるのは7割以上、社員300名以上の企業

株式会社フレクト調べ

「DXに関する必要性を感じていますか」と聞くと、社員数300名以上の企業の70.5％が「はい」と回答した。

DXに期待する効果は「コスト削減」が最多

株式会社フレクト調べ

DXの実現で期待する成果・効果として最も多かったのは「コスト削減」（51.7％）だった。次いで「業務プロセスや業務システムの改善」（48.3％）、「リスク回避」（23.7％）という結果になった。

DXを必要と感じる企業は多いものの、「守りのDX〔※1〕」の効果を期待する企業が多く、経済産業省が定義するDXに含まれる製品やサービス、ビジネスモデルの変革といった「攻めのDX〔※2〕」を目指す企業は少ないことがわかった。

〔※1〕企業と顧客がつながる、顧客体験創出のためのデジタル化（顧客接点の変革、サービス商品の変革、ビジネスモデルの変革など）

〔※2〕社内の生産性向上のためのデジタル化（業務処理の効率化、業務プロセスの改善、経営マネジメントの改善など）

「攻めのDX」自認する企業、実際は「守りのDX」が半数以上

株式会社フレクト調べ

「DXに関する取り組みを行なっている」と回答した企業を対象に「貴社で行なっているDXの取り組みはどちらに該当しますか？」と聞くと、自社で手がけるDXは「攻めのDX」に当てはまると67.0％が回答した。

株式会社フレクト調べ

一方で、具体的に実施しているDXの取り組みについて聞くと「既存事業／サービスの効率化につながるデジタル化」（55.3％）や「人事関連業務のデジタル化（例：出勤簿の管理）」（51.5％）といった、「守りのDX」に該当する取り組みをしている企業が多い。

自社で実施しているDXに関する取り組みは「攻めのDX」に該当すると回答した企業で、実際は「守りのDX」を実施している企業は56.5％にもおよぶ。

DXの必要性を感じ実施しない企業、6割以上は人材不足が課題

株式会社フレクト調べ

DXを進めるにあたっての課題を聞くと、「推進できる人材がいない」は40.3％、「開発できる人材がいない」は27.3％にのぼり、DXを進めていくにあたりDX人材不足が課題になっているとわかった。そのほか、「予算がない」という回答も29.7％あった。

「DXの必要性を感じているものの、実際にDXに関する取り組みは行なえていない」と回答した企業の6割以上（63.8％）が「推進できる人材がいない」または「開発できる人材がいない」ことを課題としてあげた。

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