NTT西日本は、事業運営体制の見直しについて発表した。

同社は、これまで光インターネットアクセスサービスの早期・効率的な提供にフォーカスし、地域ブロック単位で事業戦略・実行を担う、支店－地域事業本部－本社の「3層体制」で運営してきたという。

今後は環境変化がもたらす様々な社会課題に対して、NTT西日本グループがICTを活用して解決することで、地域のユーザー／パートナーに選ばれ続ける『ソーシャルICTパイオニア』として、以下の取り組みを進めており、これらを確実に成果へつなげるため、事業運営体制を見直すとしている。

  • ユーザーとの共創（B2B2X）による新たなビジネスモデルや、ユーザーの事業運営やサービス利用体験のプロセス（カスタマージャーニー）に合わせた「組織営業」スタイルへの変革
  • 限られたリソースによる高生産性の実現に資するデータドリブン型の業務プロセス変革

具体的には、地域のユーザーに寄り添い、ユーザーの課題解決を通じて、ユーザーとともに成長する『顧客起点』に基づく経営体制の実現、社会の環境変化と要請に応え、持続的に価値を提供し続けられる『柔軟で強靭』な事業運営の実践を目指すとのことだ。

地域のユーザーに最も近い距離で、その多様なニーズ・課題に直接向かい合う支店と、ユーザーの成功（カスタマーサクセス）に資する戦略・サービス／商材・ユーザーサポート等を提供する本社との「2層体制」へ再編し、取り組みを強化する。

支店組織
引き続き30府県域単位に設置。うち地域事業本部を設置していた6支店（大阪・名古屋・金沢・広島・愛媛・福岡）には、府県域を跨って広域で事業運営しているステークホルダーへの対応の継続・強化に向け窓口機能を付加し、支店名称を地域ブロック単位（関西・東海・北陸・中国・四国・九州）に変更

本社組織
・マーケティングから、サービス／商材デザイン、デリバリー／ユーザーサポートまで、カスタマージャーニーに合わせた戦略・対応機能を一元的に担う「ビジネス営業本部」
・ネットワーク・ICTサービスに係る設備構築や運営・保守の徹底した高度化・効率化を担う「設備本部」
・コーポレート部門等については、ESG経営（環境、CSR、コーポレートガバナンス等）の強化、DX推進、アセット戦略および新技術／調達／インキュベーション戦略強化等の観点から再編

実施予定日は、2021年7月1日としている。