Amazonは、中小規模事業者のEC活用をより一層支援していくため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録したことを発表した。

EC活用支援パートナー制度は、中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性の向上を目的に、ECやITの導入等を支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度。

Amazonは創業当初から中小企業の皆様の事業の支援に注力しており、日本の中小規模の販売事業者様が出品される高品質な製品を紹介する「日本ストア」の開設や海外で展開するAmazonでの販売に際して商品登録や販売実績の分析などの海外販売支援サービス、昨年のプライムデーにおける支援施策などを提供してきた。

今後はパートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」内にてAmazonが提供するサービス内容や成功事例等を掲載する。

また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展等、中小機構のEC等活用支援事業に関わる連携を行う。

アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 統括事業本部長のジヤ・ゲンチェレン氏は、次のようにコメントしている。

「この度、中小機構のEC活用支援パートナー制度に参加できることを大変嬉しく思います。

全国各地の中小規模事業者の皆さまの持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組んでまいります。」