リクルートは、2021年4月1日の国内7社統合を機に、国内約1.6万人を対象に、新しい働き方を支える人事制度を導入する。

2015年から一部の組織で導入を進めてきた、理由・回数を問わないリモートワークを、一部の職種を除き、全社に導入。

また、年間所定労働時間や給与は変えず取得日を自由に決められる休日を増やし、年間平均で週休約3日になるとのことだ。

国内7社の統合は、従来のグループ会社や事業領域、社内外の垣根を超えた協働・協創を加速させることで、社会に、より大きな価値を還元することを目的にしているという。

働き方の進化を支える人事制度改訂のポイント

基本的な考え方

  • 統合を機に、個人としても、チームとしても、創造性を最大限に発揮し、社会により大きな価値を還元することを目指す
  • そのために、リクルートが大切にしてきた価値観「個の尊重」を体現する働き方を加速する
  • 働く場所・日・時間の柔軟性を高め、多様な個人が、一人ひとりに合った働き方を自律的に選ぶことができる人事制度とする

対象

  • 直接雇用の全従業員
  • 統合後のリクルート従業員約1.6万人

1．一部の職種を除き理由・回数を問わないリモートワークを全社に導入​

統合対象のグループ会社では、2015年から、組織単位でリモートワークの導入をはじめ、組織によっては、理由・回数を問わないリモートワークが定着している。

これに伴い、通勤交通費は日額上限5,000円の実費精算とし、定期券代の支給は停止。上限内であれば条件付きで特急券料金も支給し、働く場所をより柔軟に選択できるようにするという。

2．年間所定労働時間と給与は変えず年間休日を増加。年間平均で週休約3日に​

メリハリのある働き方を目指し、暦上の休日や有給休暇とは別に、取得する日を自分で決められる年間休日を増やし、合計で145日に。

年間平均では週休2.8日となります。これに伴い、年間所定労働時間は変えずに、一日の所定労働時間を8時間に変更するとのことだ。

3．特定の要件や属性に偏らない休暇・休職制度への変更

人材や働き方の多様性を重視し、特定の要件や属性に偏らない休暇・休職制度に変更。

育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子どもが12歳までの間で取得可能な出産・育児休暇（合計40日）を新設し、各種休暇を​包含し柔軟性を高めるという。一方、産前産後休暇はこれまで有給としていたが、法定通り無給にするという。

介護関連休暇・休職​は、要介護認定などの法定要件を問わず、ペットも含めた家族のために利用できるケア休暇（5日）を新設。

一方、介護休暇（5日）は、これまで有給としていたが、法定通り無給に。介護休職の日数は、統合対象となる事業会社の多くで、これまで365日としていたが、93日に変更。

長期の休職を前提とするのではなく、リモートワークや増加する年間休日とあわせて、両立しながら働き続けることを支援するとしている。