マイナビは、企業の後継者不足問題の解決を目指し、M&A支援および事業承継支援サービスを開始したと発表した。

昨今、少子高齢化が叫ばれる中、中小企業・小規模事業の経営者の高齢化が急速に進んでいる。さらにその影響で、企業の後継者の確保は厳しさを増しており、また、中小企業庁は後継者確保の問題について、次のような試算をしているという。

  • 2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定である
  • 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある
  • 承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増大する可能性がある

上記のような中小企業・小規模事業者廃業に伴う雇用の喪失は、長年にわたりHR領域を中心に企業の経営支援を行い、雇用の創出・保護に努めてきた同社としても看過出来ない社会課題であるという。

そうした背景や想いから、この度M&A支援および事業承継支援に関するサービスを開始したとのことだ。

マイナビは、全国に70か所を超える拠点網をもち、かつ約40行の地方金融機関と提携している。

そのため、「事業の譲渡・売却」「事業の譲受・買収」のいずれのニーズに対しても、エリア・業種問わず様々な案件に応えることが可能であるとのことだ。

加えて将来的には、求職者個人と小規模事業者とのマッチングを図り、いわゆる「スモールM&A」や「個人M&A」の促進にも力を入れていきたいと考えているという。

＜事業の特徴＞

相談や株価算定など、基本合意までに行う一連のサービスはいずれも無料。費用については株式価値に応じて手数料率（レーマン方式を採用）を乗じる透明性の高い料金体系を採用している。

さらに、包括的に人材サービスを行うマイナビグループであることを活かし、会社・事業の統合後は、各種HR領域の最適なサービスを提供し、経営の持続・成長可能性を高める支援を行うとのことだ。

同社は今後も、これまでの知見やノウハウ、多様なリソースをもとに、人材領域における幅広い課題解決を図っていくとしている。