JR東日本は、新幹線車内でのリモートワークのニーズ対応のため、 新幹線オフィスの実証実験を実施すると発表した。

同社は、グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、輸送サービスにおける新たな付加価値 の提供を目指しているという。

昨今のリモートワークの広がりから、加速度的に普及したウェブ会議を新幹線の座席でも実施 可能な車両を設定し、乗客の利用動向や新幹線車内におけるリモートワークの課題や要望を調査する実証実験を実施するとのことだ。

実証実験によって得られた結果から、移動中の車内においても快適に仕事ができる新幹線オ フィスの検討を進め、新たな働き方の実現を目指すとしている。

新幹線オフィスの実証実験の概要

同社は通常、新幹線の座席では、携帯電話などでの通話を控えるよう呼びかけているが、今回の実証実験を行う列車については、ウェブ会議にも対応できる、通話が可能な車両（以下、リモートワーク推奨車両）を1 両設定するという。

新幹線オフィス対象列車の利用に必要な乗車券、新幹線特急券を持つ乗客がリモートワーク推奨車両を利用することができ、利用にあたっての追加料金は不要とのことだ。

また、リモートワーク推奨車両に座席指定はないとしている。

旅行中の一部時間などでも利用でき、利用の際には、アンケートへの協力を呼びかけており、協力した人には、JR東日本の運営するシェアオフィス「STATION BOOTH」の無料利用チケットを贈与するとのことだ。

期間および対象列車は以下。

当該の新幹線利用に必要な乗車券・特急券が必要であるとし、同社は、利用時のマスクの着用を呼びかけ。なお、輸送障害時など、予告なく中止する場合があるとのことだ。

また、JR東日本は、今回の実証実験に合わせて各企業と連携し、個別の通信ルーター貸出など、快適で効率的なリモートワークを行うためのツールを試すことができるとしている。

なお、今回の実証実験結果で得られるユーザー動向や、利用における課題をもとに、今後さらに快適な新幹線でのリモートワーク環境を提供できるよう検討をするという。

さらに、新幹線の移動において、リモートワーク環境だけでなく、輸送サービスにさまざまな付加価値を提供できるよう、次世代のサービス検討をさらに進めていくとのことだ。