三菱総合研究所（以下、MRI）は、ベトナム社会主義共和国ハノイに駐在員事務所を、アラブ首長国連邦ドバイに支店を開設することを発表した。

同社は、ハノイ駐在員事務所の開設により、東南アジアに根差して政府・企業の橋渡しを担い、MRIが推進する以下の事業を支援するという。

政策立案支援業務
日本が経験してきたヘルスケア分野（高齢化、先進医療、病院整備等）、環境分野（大気汚染、廃棄物処理等）、交通インフラ分野、投資誘致等に関する課題は、ベトナムにおいても顕在化している。

日本市場で培ったシンクタンク機能を適用し、現地の実情に即した解決策を検討するとのことだ。

現地進出支援業務
日本企業が現地で事業を立ち上げ、拡大するためには、市場の理解に加え、現地パートナーの発掘と関係強化、時に現地政府、日本政府への働きかけも重要だという。

東南アジアへの進出に向けた戦略・計画策定から事業立ち上げ・運営まで、日本企業の事業展開を伴走的に支援するとしている。

社会課題解決型ビジネスプラットフォーム（PF）構築
社会課題解決に資する技術やサービスを有する日本企業が参画するPFをMRIが主導して形成し、両国政府・企業が同PF上で事業化を共同検討する仕組みを構築する。

また、ドバイ支店の開設により、特に中東湾岸産油国を対象として、持続可能な経済・社会への移行に向けて、以下の事業を実施するという。

政策立案・執行支援業務
現地では産業構造改革や国際社会からの要請に対応するため、新たな政策（気候変動政策、廃棄物・リサイクル政策等）の導入が検討されている。

MRIの日本市場における実績・知見に基づき、各国の課題に即した政策立案およびその執行を支援するとのことだ。

政府向けパッケージ型ソリューション導入支援
産業構造改革を実現するためには、政府による政策の立案・実施に加えて、その実効性を担保するため、適切な技術、情報システムや人材育成を組み合わせたパッケージ型のソリューションが必要となっている。

現地政府との対話により課題を探索し、二国間協力を担う日本政府、優れた技術を有する日本企業、事業体制を有する現地企業と緊密に連携し、最適なパッケージの組成と、その導入までを一貫して支援するとしている。