大日本印刷（以下、DNP）は、スポーツ競技団体の会員管理などの業務を効率化し、競技大会の開催・運営などの事業拡大を支援する「DNPスポーツ情報管理サービス」を2020年12月に開始すると発表した。

同サービスは、会員登録や会費の管理、大会の申し込み受付、資格の告知および申請・登録など、スポーツ競技団体の運営に必要なさまざまな機能を一括して提供するという。

今回、公益財団法人日本ハンドボール協会など7つの競技団体で採用され、2021年春に利用が開始されるとのことだ。

日本政府は、“1億総スポーツ社会”を掲げ、スポーツ参画人口の拡大と「スポーツの成長産業化」を目指しており、スポーツ関連市場が2025年までに15.2兆円に拡大すると見込んでいるという。

また、シニア層を中心とした健康寿命への意識の高まりや、各種スポーツの国際大会における日本人選手の活躍などにより、スポーツに対する興味・関心が高まっており、そのなかで、スポーツ競技の各団体は、競技人口の拡大や普及・振興、競技力の向上を目指して競技者の支援に力を入れているとのことだ。

また、それにともない、会員登録や会費の徴収、大会等への参加申し込みや試合記録の管理など、各種業務負荷の増大が課題となっている。

会員への競技大会情報の通知等が充分に行われないことも多く、会員とのコミュニケーションを強化したいという要望もあり、今回、こうした課題に対してDNPは、スポーツ競技団体の運営に必要な各種業務をシステム化し、競技人口の拡大などを支援する「DNPスポーツ情報管理サービス」を開発したとのことだ。

DNPスポーツ情報管理サービスの特長は以下。

１．大規模な設備投資が必要ないSaaS型サービス

同サービスは、ソフトウェアの機能をネットワーク経由で利用するSaaS（Software as a Service）で提供するため、導入団体は、サーバ等の機器や機能開発などの大規模な初期投資が不要。

今後もフォトギャラリーや電子チケットなど、各種機能の拡張や他社サービスとの連携を予定しているという。

２．複数のスポーツ競技団体や支部の会費徴収・入金の負荷を軽減

同サービスは、各スポーツ競技団体の都道府県や市区町村ごとの支部など、複数の組織を一括して扱い、会員登録や会費徴収、団体・支部別の会員管理などを行うことができる。

各団体は、会員に個人IDを登録してもらうことで、生涯にわたって会員一人ひとりに対して競技記録の管理や競技大会情報の提供など、さまざまなサービスを行うことができるとのことだ。

３．スポーツ競技の新たなファン創出や拡大も支援

DNPは、同サービスと連動して、スポーツ競技団体が開催する大会やイベントと連動したオリジナルグッズの制作・販売など、新たなスポーツ関連ビジネスの拡大を支援。

会場で撮影した写真のプリント販売や写真を使ったグッズ制作などができる「クラウド型画像販売ソリューション Imaging Mall」など、競技会員やファンに向けて付加価値の高いサービスを提供するとしている。

同サービスは、日本ハンドボール協会をはじめとする7競技団体に採用が決定。

今後もDNPは、スポーツ競技団体や会員などへ同サービスを提供し、2024年度までに50団体への導入（会員数100万人超）、関連サービスも含めて10億円の売上を目指すとのことだ。