Vodafone Group Plc（以下、Vodafone）と住友商事は、相互のノウハウと事業基盤を活用した5G時代の新たな価値創造を目的に戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

デジタル分野や情報・通信産業をはじめとする、あらゆる産業における協業の検討を開始している。

Vodafoneは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業を展開し、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者。

デジタル分野の取り組みとして、アフリカを中心に4,500万人が利用するアフリカで最大のモバイルマネーサービス（M-Pesa）の提供や、農業・ヘルスケア関連など、社会課題に対応するさまざまなサービスを展開。

今後、住友商事との協業を通じて、通信インフラの高度化や安心・安全なデジタルサービスを提供し、デジタル社会の進化に貢献するとしている。

住友商事は、世界各国において幅広い産業分野で事業を展開しており、強固なビジネス基盤と多様なビジネスノウハウを有している。

メディア・デジタル事業分野では、ミャンマーにおける通信事業、国内での5Gのネットワーク整備や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいる。

今後、Vodafoneの持つデジタルサービスのポートフォリオを活用して、地域社会や経済の発展といった社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創造していくとのことだ。