東京海上日動火災保険は、自動運転中に発生した事故であれば、自動車保険の保険金を支払った場合でも、更新契約の保険料負担が増えない取扱いとすると発表した。

この取扱いは、2021年4月以降に始期を迎える当社のすべてのノンフリート自動車保険を対象に追加の保険料負担なく適用。

自動運転中のすべての事故を対象に、更新契約の保険料に影響しない商品を導入するのは、業界初の試みであるとのことだ。

2019年5月に道路交通法等が改正され、日本国内において、高速道路などの限定した領

域で自動運転が可能な「レベル3」の自動運転車が走行できるようになったという。

「レベル3」の自動運転車であれば、一定の条件下では自動運転中の運転操作が不要なため、ドライバーは周囲の状況を注視することなく携帯電話を操作することなどが可能になるとのことだ。

しかし、万一事故が発生すると、事故の状況によっては、相手方への損害賠償責任がドライバー等に課されてしまうという（対人事故など）。

このような自動運転中の事故で保険金を支払った場合、現行の自動車保険では、保険料の割増引率を左右するノンフリート等級が下がるため、更新契約の保険料の負担が増えてしまい、利用者の納得感を得ることが難しいと想定されていたとのことだ。

今回、改訂により、自動運転中に事故が生じた場合でも、利用者は翌年の保険料の負担を気にすることなく保険金を請求できるように。

改定内容は、同社のすべてのノンフリート自動車保険を対象に追加の保険料の負担なく適用。自動運転中のすべての事故を対象に、更新契約の保険料に影響しない商品を導入するのは、業界初の試みであるとのことだ。

同社は、迅速かつ漏れのない被害者救済を実現するため、業界で初めて「被害者救済費用等補償特約」を開発し、2017年4月に提供を開始。同商品は自動車保険の業界スタンダードとなり、自動運転社会における被害者救済の体制構築に寄与したとしている。

今回の改定により、事故のもう一方の当事者である運転者（加害者）の負担軽減を図ることで、自動運転技術が進展した社会でも、事故に関係するすべての当事者にとって自動車保険がより有効なインフラとして機能するようになるとのことだ。