日本マイクロソフトは、PC やスマートフォンで質問に答えるだけで、企業や組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」を、11月4日より提供開始したと発表した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、多くの企業・組織がリモートワークに取り組んでいる。

しかし、日本マイクロソフトが2020年5月から6月に国内の企業の経営者層2,000名を対象に実施したリモートワーク実態調査によると、新型コロナウイルス感染症のために全従業員がリモートワークを実現している企業は33.3%に留まり、1名の従業員でさえもリモートワークを実施できていない組織が28.9%存在していることがわかったという。

リモートワークを実施できていない企業・組織からの声として、着手したくてもどこからどのようにリモートワークを検討・実施すればよいのかわからないという声も多く聞かれたとのことだ。

そこで日本マイクロソフトでは、長年の自社実践による働き方改革のノウハウ、支援している顧客の取組みや成功例、リモートワーク実態調査をもとに、企業・組織のリモートワークの現状を可視化。

より効果的なリモートワークの実現に向けた戦略や手法を検討するきっかけとなる「リモートワーク診断」を提供するとのことだ。

「リモートワーク診断」は、PC やスマートフォン上で自社のリモートワーク環境に関する32問に回答することで、経営・組織文化、情報基盤、業務設備、人事制度・安全性の4つのカテゴリごとに定着度、環境を点数化し、リモートワークの実態を診断する、無料の診断ツールとなっている。

また、同社は、「リモートワーク診断」の開発にあたり、ネクストリードと連携したとのことだ。

「リモートワーク診断」の特徴は以下。

1．経営・組織文化、情報基盤、業務環境、人事制度・安全性の4つの視点で診断

2．日本マイクロソフトが自社で実践してきた働き方改革のノウハウ、ネクストリードの知見、経営層向けリモートワーク実態調査からのインサイトを集約

3．診断結果を16タイプに分け、SNSで共有する機能あり