estieは、大手不動産デベロッパー3社にて同社が提供する不動産データプラットフォームサービスestie proを導入し、運用を開始したと発表した。

estie proは50以上の不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社等から構築されたデータパイプラインの独自情報を日々集約し、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する日本最大級のデータプラットフォームサービス。

全国7万棟/40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、都心20万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータおよび、同社が独自開発したAIアルゴリズムによる推定成約賃料「e-賃料」を搭載し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートしている。

2020年8月には賃料の将来予測アルゴリズムや将来供給情報の提供を開始したほか、今後も不動産業の情報基盤としてデータおよび機能の拡充を進めているとのことだ。

導入している企業は以下のように述べている。

東急株式会社
「当社は渋谷駅周辺エリアを始め、東京城西南地区などでオフィスビルや商業施設の開発・運営事業を展開しています。

その中で、オフィスビルの営業・マーケティング活動においては、不動産業界の商環境特性などもあり、とにかく正確で幅広いマーケット情報の把握が難しい、という課題がありました。

この状況に対し、「estie pro」を使えば、網羅性の高いオフィスマーケット情報が手元で簡単に把握できるので非常に役に立っています。

特に、コロナ禍でリアルな対面コミュニケーションによる情報収集が制限されるなか、当社の営業・マーケティング活動を支える貴重なツールとなっています。


今後、情報精度の向上や追加機能拡充などを進めて頂きつつ、IT利活用の遅れが指摘される不動産業界のなかで、業界の商慣習への理解と新しいITの視点を併せもつestieが国内オフィス賃貸業のDXを加速させてくれることを期待しています。」

日鉄興和不動産株式会社
「オフィスマーケット情報の収集・分析に多くの社内リソースを割いていること、またその情報の整理における課題を感じ、効率化を検討していた時に「estie pro」をご紹介頂きました。

業界経験豊富な人材を擁するestieならではの、利用価値の高い情報が使いやすく設計されたサービスであったこと、また弊社の導入検討期間中にも次々にアップグレードされていく機動力に魅力を感じ、導入を決定致しました。

緩やかに変わろうとしていた人々の働き方が、新型コロナウイルス感染拡大を機に加速度を上げ変化している昨今、求められるスピーディーな営業戦略の立案・判断が「estie pro」の活用により実現可能と考えております。

また、業務効率化により、本来の営業活動や時代に求められる商品・サービス検討のため一層のリソースを投入し、お客様にとってより有意義な提案が出来るよう邁進して行きたいと存じます。」

estieは今後、顧客のより高度で複雑な課題を解決する機能開発を進め、業界のDX促進を牽引してまいります。