楽天は、運営するフリマアプリの楽天「ラクマ」において、「権利者保護プログラム」の運用を開始すると発表した。

同プログラムでは、偽造品の出品などによる権利侵害商品・行為について、権利者が楽天「ラクマ」に申し立てを行う際の手続きを簡略化し、より迅速な連携を可能にしているという。

権利者は、事前に必要事項の登録を行うことで、申し立ての際のウェブフォームへの入力を簡略化する「登録型プログラム」（法人事業者対象）か、申し立てを行う際にウェブフォームにて一括で必要事項を入力する「申告型プログラム」（すべての権利者対象）のいずれかの方法で申し立てを行うことができる。

なお、同プログラムは、権利侵害・行為に関するこれまでの楽天「ラクマ」との連携実績の有無にかかわらず利用可能であるとしている。

楽天「ラクマ」ではユーザーにサービスを安心して利用してもらうため、24時間365日体制でのパトロールや、1,000以上の権利者との情報連携などを進め、不正取引の取り締まりを行っているという。

権利者からの申し立ては、これまでもメールで受け付けていたが、手続きの際に入力する必要事項が多く、権利者の申し立てから受付・連携・対応までに時間を要していた。

同プログラムの運用により、権利者と楽天「ラクマ」間の手続きにかかる時間と煩雑さを改善し、迅速な対応を行うことで、権利者および消費者をトラブルから守ること目指すとのことだ。

楽天「ラクマ」は今後も、権利侵害商品・行為に対する独自対策や権利者との連携を強化することで不正取引の撲滅を目指すとしている。