日立製作所は、企業や組織の理念やビジョン、施策など、さまざまなメッセージへの共感度合いを分析し、従業員エンゲージメント向上を促す「共感モニタリングサービス」を提供開始すると発表した。

同社は、共感モニタリングサービスにおいて「共感度合い可視化サービス」と「改善施策コンサルティングサービス」を提供する。

 共感度合い可視化サービスでは、従業員がどの箇所をどう感じたかをタグ付けしたデータを取得し、メッセージの「どこ」が「どのように」受け止められているのか、組織や職位別での傾向などを可視化・相関分析し、現状の認識・課題の洗い出しを行うことができるサーベイ環境を提供。

 定型質問による点数評価を行う一般的なサーベイの場合、企業ごとの特徴に応じてサーベイを個別に設計することに時間を要するほか、結果の解釈や具体的なアクションの検討、改善につなげることが難しいといった課題があるという。

共感度合い可視化サービスでは、個別のサーベイ設計をすることなく、企業理念に関するブランドブックやトップメッセージなどテキスト資料のほか、動画コンテンツやオンラインでのセミナーそのものをサーベイシートとし、すぐに調査を開始して素早く結果を得ることができるとのことだ。

これにより、従業員にどう感じてほしいかの期待値と実際の受け止められ人とのギャップや、職位・属性別の捉え方の傾向などを把握でき、客観的なデータに基づいた改善・対策につなげられるという。

また、テレワーク環境下での発信においてもリアルタイムに聴講者の反応を把握できるため、オンラインでの双方向のコミュニケーションを実現するツールの一つとしても役立つとのことだ。

改善施策コンサルティングサービスでは、共感度合い可視化サービスで収集したサーベイデータをコンサルタントがより詳細に分析し、改善施策を提案するもの。

「グラウンデッド・セオリー・アプローチ」と呼ばれる質的調査手法を応用した、独自の手法と専用の分析ツールを用いて、従業員の受け止め方の背景にある原因（周辺環境・価値観・行動様式など）をデータに基づいて仮説化し、構造的に可視化することが可能。

これにより、発信内容・発信方法の見直しにとどまらず、課題に合わせて従業員の行動・実践につなげていくための、より本質的な組織変革の施策検討に生かすことができるという。

 また、企業のインターナルブランディングの支援において豊富な実績をもつ日経BPコンサルティングと協力し、同サーベイを用いたコンサルティングを提供するとのことだ。