宮崎市とソフトバンクは、AI（人工知能）やIoTなどの技術の利活用やSDGs（持続可能な開発目標）の達成、関係人口の創出・拡大などによって、市の発展を図ることを目的として「地方創生の推進に向けた連携協定」を締結したと発表した。

宮崎市は、人口減少や自然災害、高度情報化社会・グローバル経済への対応などの課題や、市民の環境への意識の高まりに対応するため、2018年度から、まちづくりの指針である「第五次宮崎市総合計画」を策定し、持続可能なまちづくりを推進している。

将来の都市像を、“未来を想像する太陽都市「みやざき」”と定め、新たな価値を共に見いだす「共創」の考え方を基本に、地域の特性や住民ニーズに合った取り組みを行い、多様で自律性の高いまちづくりを推進している。

ソフトバンクは、SDGsの目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めている。そのうちの一つ「DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会・産業の構築」では、DXを通した地方創生への取り組みを課題として設定している。また、ICTを活用した教育・子育て支援も取り組むべき重要なテーマとしている。

宮崎市とソフトバンクは、さまざまな社会課題に対して、両者の知恵やノウハウを共有し、地方創生の実現に向けて取り組んでいくという。

教育支援については、全国で4万1,000回以上の実施実績を持つ人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育の導入を検討するとのことだ。

子育て支援については、家族の健康や成長・発達状態を記録し管理することができる「成長ログサービス」や、認知症高齢者の見守り支援サービス「オレンジセーフティネット」などの導入を検討するという。

また、豪雨をはじめとした大規模災害に備えるため、ICTを活用した雨量観測システムや、「Pepper」を活用した防災教育などの導入を検討し、防災・減災に向けた取り組みや意識の啓発を行うとのことだ。