ベネッセ、「ハイブリッド勤務環境」を推進 独自「勤怠共有ツール」を導入
ベネッセコーポレーション（ 以下：ベネッセ）では、2月以来取り組んでいるwithコロナ時代の新しい働き方（出社・在宅のハイブリッド勤務）における社員の生産性支援の一環として、10月から「勤怠共有ツール導入」を行うと発表した。
また、ハイブリッド勤務推進による在宅勤務状況（出社率が5割以下）を背景に、「通勤手当の改訂」（実費精算への移行）も行うという。
今回の施策の内容は以下になる。
1.自社独自の勤怠共有ツール
ベネッセにおいて、社内コミュニケーション強化（勤務状況の可視化・組織内の共有化・勤怠管理の効率化など）と、自社独自のオフィス内の3密対策を目的に、人事部門・IT部門の連携により開発した、自社独自の勤怠共有ツールを導入する。
このツールでは、社内に導入したoffics365のシステムを活用して、各人の「勤務場所・勤務時間（予定・実績）・体調等」といった日々の勤怠の情報や業務報告、さらに「今後の出社予定」などの入力も一括して行うことが可能で、事務面での生産性を高めているという。
それにとどまらず、各社員の勤務状況は組織内にリアルタイムで一覧することができる機能も付与することで、働く場所が多様になったハイブリッド勤務環境下での課題になりがちな社員間のコミュニケーションも円滑にするとのことだ。
2.通勤手当の改訂
上記のツール導入に機を合わせて、従来の6カ月定期代の支給から、出社日に応じた交通費の支給に切り替える。
対象者は、原則、全社員（社員・特定職社員・契約社員）となっており、この申請は上記1.の勤怠共有ツール内で行うことができ、通勤手当単体で申請書を書き起こす等の負荷がないとのことだ。
同社は、今年度前期の新しい働き方（ハイブリッド勤務）を受けて、withコロナの時代においても企業理念である「よく生きる」を社員が実践できるワークスタイルを実現していくとしている。