新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、テレワークを導入している企業が多い中、一部の企業が取り入れつつある「ワーケーション」。
ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。テレワークがニューノーマルになっている現在、ワーケーションを導入する企業や、サービスを展開する企業などが増えている。
今回、AMPで過去に取り上げたワーケーションに関する記事を紹介。
環境省、「ワーケーション」を推進 宿泊施設の環境や設備の後押しへ
環境省が、全国34か所の国立公園や全国80か所の温泉地などを対象に公募し、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現するべく、環境整備をすることを発表。宿泊施設などへネット環境整備や設備改修などの後押しをするという。
訪日客が急減する中で、オフィス活用を提案して国立公園の利用を促し、旅行客の滞在日数の延長をさせることによって、インバウンドの減少における補填を図るとしている。
JTB、ニューノーマル時代のワーケーションを個人・企業に向け提案
JTBは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う働き方の急激な環境変化に対応し、ニューノーマル時代のワーケーションを提案すると発表。
環境省の国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進支援を受け、ワーケーションに適応したコンテンツ開発や企業と地域のマッチングなど、企業と従業員にとって有益な関係性の構築と、地域における関係人口の増加に貢献した、ニューノーマル時代の新たな働き方変化に対応した持続可能なワーケーションを提案。
個人向け・企業向けを展開し、個人向けでは、主が休暇の「休暇活用型」、主が勤務の「テレワーク型」を展開。法人向けには、リゾート地や温泉地などでミーティングや研修などのグループワークを行うオフサイト会議・研修型を提供。
また、同社は、ワーケーションにおける効果検証実験を実施している。
JTBら、「ワーケーション」の効果検証実験を実施 生産性・健康にポジティブな効果
WiFi環境とソーシャルディスタンスを保持した執務エリアを用意し、また自室における執務も可、という実験環境のなか、結果のポイントとして以下が挙げられたという。
- 経験することで、仕事とプライベートの切り分けが促進される
- 情動的な組織コミットメント（所属意識）を向上させる
- 実施中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20％程度上がるだけでなく、終了後も5日間は効果が持続する
- 心身のストレス反応の低減（参加前と比べて37%程度）と持続に効果がある
- 活動量（運動量）の増加に効果がある（歩数が参加前と比べて2倍程度増加）
東急不動産グループ、「ワーケーション」プランを横断的に開始
東急不動産グループは、同社グループが運営する全国複数のホテルで、旅先でリフレッシュしながらも仕事ができる「ワーケーション」プランを横断的に開始。
「旧軽井沢KIKYOキュリオ・コレクションbyヒルトン」や一部の「ホテルハーヴェスト」で専用プランを販売するほか、全国28店舗を展開する都市型ホテル「東急ステイ」においても、アーリーチェックインプランや、日中の客室利用を提供するデイユースプランを販売している。
ワーケーションの予約をワンストップで完結できるサイト「We’ll-Being」開始
ウェルビーイング社は、「ワーケーション」の予約をワンストップで完結できるサイト「We’ll-Being（ウェルビーイング）」を開始。
10月に第2種旅行業を取得し、宿泊施設およびレンタカーの予約を開始する予定であり、年内に国内直営10拠点および海外拠点を展開。将来的には、登録制拠点を国内外に拡充するとしている。
JR東日本、シェアオフィス事業を拡大 働き方改革を加速
JR東日本グループは、地方におけるワークスペース利用と移動サービスを組み合わせた「ワーケーション」や外部サービスとの連携を推進。
新潟県湯沢町のスキー場「GALA 湯沢」を通年型山岳リゾートとして提案する他、外部サービスと連携し、JR東日本グループ宿泊施設の一部に定額制多拠点居住サービスを導入し、ワーケーションを提案。
JR西日本ら、住まいサブスクサービス の実証実験開始
JR西日本は、多様なライフスタイルを“住まい”のポジションから、サブスクサービス（定額制の全国住み放題・多拠点コリビング《co-living》）でサポートするアドレスとカブクスタイルの2社と連携。
「JR西日本×住まいサブスク」という新たな価値創出に取り組み、ワーケーションや多拠点居住など新たなライフスタイルをより身近なものにするサービスの開発を行っていく。