「テレワーク」を加速へ　働き方改革を推進させるB2Bサービスなど紹介

2020.9.21

コロナ禍における働き方改革を進め、テレワークなどを導入した企業が増えている。

また、そうした背景を受け、テレワークを支援するサービスにも需要が高まっている。今回は、企業向けのテレワーク支援に導入・発表されているサービスを過去のAMP記事より紹介。

ネットワーク環境

テレワークを企業が導入することによって起こりうる懸念として第一に、従業員の在宅におけるネットワーク環境やPCの貸し出しなどがあるだろう。

こうした課題を解決するサービスも様々展開されている。

オリックス・レンテックとアルテリア・ネットワークスは提携し、安全なネットワーク環境やコミュニケーションツール、労務管理機能などを搭載したPCレンタルサービス「セキュアテレワークパッケージ」の提供を開始。

NECは、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援する、13.3型軽量モバイルPCをはじめとしたビジネス・教育向けパソコンMate/VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売。

また、在宅勤務になると、電話対応ができないという問題に対しても、各社がB2Bのサービスを展開している。

KDDIは、マイクロソフトが提供する「Microsoft Teams」で固定電話の発着信が可能となるクラウド型の電話サービス「Cloud Calling for Microsoft Teams」を提供。

オフィスへの電話回線の引き込みや宅内機器の設置工事などを行うことなく、固定電話の利用環境を迅速に構築できる。

ランサーズはテレワークの急速な拡大を受け、「ランサーズアシスタント電話代行サービス」を提供。

専門フリーランスチームがオンラインで企業にかかってきた電話を取り次ぎ、利用者希望のコミュニケーションツールで入電を知らせるという。

その他にも、懸念されるものとしてあげられるのは、書類の捺印。テレワークなどの働き方が増えてきたが、書類の捺印は未だ電子化されていない企業も多いだろう。

そうした中、今年6月政府は、「押印についてのQ&A」を公開している。また、その他企業の電子サイン関連サービスも紹介。

公開された内容は、以下。押印についてのQ&Aを公開し、政府は企業にテレワークを推奨している。

契約書に押印をしなくても、法律違反にならない。
テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。

Adobe Signは、従業員がどこにいても、世界中の最も厳しいセキュリティ基準や規制要件に準拠することが可能。アドビは、あらゆる業界の企業が電子サインを導入することにより生産性向上できるよう支援するという。

GMOグローバルサイン社は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・HD提供）に搭載されている電子署名・電子サインのエンジンを切り出し、リモート署名ツール「PDF電子印鑑エンジン」として、9月18日より提供開始。

また、不動産業界では、AIやVRなどのテクノロジーを用いた新たな家探しを展開し、従業員がテレワークできるようサービスを展開している。

オープンハウスは、AIとPRAを掛け合わせた業界初となる物件チラシ全自動作成システムを開発し、運用している。物件を探す人は不動産の人と接触することなく、物件探しを進めることができる。

LIFULLは、R&D部門LIFULL Labが研究開発を進めてきた、VRによる新しい住まい探し体験を提供するAndroidアプリ「空飛ぶホームズくん」のプロトタイプを、「不動産テックEXPO関西展」にて公開。