コロナによって加速した働き方改革ニューノーマルに対する各業界各社の対応をおさらい

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新型コロナウイルス拡大により、日本国内において猛スピードで広がりを見せた「働き方改革」や「テレワーク」の導入。

ニューノーマルでの働き方は、これまでの常識が大きく変わり、“通勤してオフィスで働く”から“自宅でオンライン会議ツールなどを用いて働く”という形に著しく変化した。

厚生労働省は労働政策審議会（労働条件分科会）を開催しており、HPに記載されている過去の議事録は2004年9月28日の第35回から存在している。政府はそれよりも前から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に向けて動いてきたことが分かる。

そして2018年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立。

この法律では、「多様で柔軟な働き方の実現」が謳われているが、実際にリモートワークや在宅勤務などを実施していた企業は、多くはなかったのではないだろうか。

今回、AMPでは過去に取り上げている企業の「働き方改革」への取り組みを改めて紹介。

日立、在宅勤務を標準化

日立は、緊急事態宣言解除後からのニューノーマルに対応するべく、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とした働き方を推進。

これに伴い、個人の仕事および役割と期待成果を明確にするジョブ型人材マネジメントへの転換を加速させることを5月末に発表している。

さらに、在宅勤務の長期化に備え、ノート型PCの貸し出しや従業員の健康支援、コミュニケーション活性化ツールの提供などを進めたという。

大手スナック菓子メーカーのカルビーは7月より、モバイルワークの標準化とフルフレックスを導入した。オフィス勤務者は、出社勤務ではなく、モバイルワークが原則となり、オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社。

また、8月には、新たな働き方改革の取り組みの一環として、主としてオフィス勤務者やマネージャー層に留まっていたスマホ貸与を、工場勤務者を含む正社員全員（約1,800人）に拡大。

モバイルワークの現状下においても、全社員が社内SNSなどコミュニケーション・プラットフォームでの意見交換をできるようにしている。

また、これにより、出勤状況の見える化や企業としての事業継続計画（BCP）の観点などの面でも有効な一歩であるとしている。

メルカリおよびメルペイは、7月より「メルカリ・ニューノーマル・ワークスタイル」のトライアルを実施。画一的な形式での働き方は設定せず、個人・チームの裁量に合わせてリモート・出社の有無、出社時間・頻度などを自由に選択可能にしている。

このトライアルに関しては適用期間を9月30日までにしており、9月20日現在、延長は発表されていない。

アサヒグループホールディングスは、8月より事務・営業職を対象にリモートワークを基本とした新しい働き方を標準化とした。

リモートワークが難しかった商品の製造や物流に直接的に関わる職種においても、豪州のグループ会社での遠隔監視の事例を参考に検討を開始している。この豪州での取り組みは、工場でしか出来なかった工程管理や稼働状況および主要機器の状態の監視を、管理者が自宅で行い指示をするというもの。

また、オフィスへ出社しなくても効率的に業務を遂行できるインフラの整備およびワークルールを見直し、環境の整備と成長を支援する人事諸制度へ移行する考えを示している。

PayPayは、新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（以下、WFA）」を9月1日より開始。WFAは、パフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所で、好きな時間に自由に働ける、同社の新しい働き方のこと。

また、これに伴い、「在宅勤務手当」の支給や通勤手当のルール変更をし、電子化の促進にも注力している。

ヤフーは、10月1日より時間と場所に捉われない新しい働き方へと移行することを発表している。これまで設けられていたリモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止し、柔軟な働き方を目指す。

さらに「オープンイノベーションの創出」を目的に、副業先としての受け入れ（ヤフー以外で本業に従事する人材の受け入れ）を開始し、副業人材（約100名）の募集も開始。

今回、過去に発表のあった各社の「ニューノーマルでの働き方」を改めて紹介したが、各社で取り組まれている課題には、従業員間コミュニケーションや他社とのやりとり、書類捺印、従業員の自宅の環境など様々である。

また、AMPでは以下の記事にて、こうした「テレワーク」を支援するサービスも紹介する。