Facebookは、同社が提供する各アプリでビジネス目的で運用するページやプロフィールを横断的に管理できる新しいインターフェース「Facebook Business Suite」を導入したと発表した。

この新機能により、ビジネスはFacebookとInstagramへ同時に投稿ができるようになり、運用に係る時間を節約しながら、ページやプロフィールを最新の状態で維持することが容易になるという。

また、メッセージや通知、アラートを一元的に管理および受信することができるように。FacebookとInstagramのインサイトを同一のインターフェース上で確認することで、どのような投稿が効果を上げているのか、顧客が何に共感しているかを容易に把握することも可能になるとのことだ。

Facebook Business Suiteは、まず中小ビジネス向けに開発していきますが、Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppを活用するあらゆる規模のビジネスの主要なインターフェースにするため、長期的な投資を続ける予定であるとしている。

日本を含む世界中の中小ビジネスに提供開始し、来年には大企業にも対象を拡大するとのことだ。

なお、世界中の中小ビジネスにとって厳しい時期が続いている一方、Facebook社が実施した調査では、回復の兆しが見える結果も出ているという。

まず、Facebook社が世界銀行および経済協力開発機構（OECD）と共同で、2020年5月から10月にかけて毎月調査している「Global State of Small Business Report」の最新結果によると、7月時点において、調査対象となった日本の中小ビジネスの56％が過去1か月の売上が前年同月を下回ったと回答。

調査対象の過半数を依然として超えているものの、5月の69%、6月の67%からは減少傾向を示しているとのことだ。

また、7月の調査では、キャッシュフローが今後数か月間の課題になると回答した割合は25％で、5月の33%、6月の26%と減少傾向であるとしている。

また、Facebook社の委託を受けたKantar Profilesにより、2020年5月より実施している「業界別マイクロシフト」の最新結果によると、回答者の52%が過去4週間にEコマースサイトを利用。

38％はパンデミックが始まったことにより初めて、新しいデジタルショッピング・プラットフォームを1つ以上利用していると回答した。

また、ミレニアル世代は、回答者全体と比べて、ローカルビジネスや中小ビジネスから購入するための特別な取り組みをしたことがあると回答する傾向が1.2倍高く、ローカルビジネスや中小ビジネスで、今後利用できるギフトカードを購入したことがあると回答する傾向も1.6倍高いことが明らかとなった。

しかし、一部の調査は希望が見える結果とはいえ、中小ビジネスにとって先行きには多くの不確実性が未だ残っている状況にある。

同社は、このような状況下にあっても中小ビジネスがオンラインに適応し、経営を続け、成功していけるよう、継続して支援に努めていくとしている。