渋谷区と日産自動車、ならびに、日産自動車販売の3者は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。

同協定の内容は、渋谷区が、「電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、区が指定する避難所等において、日産の販売会社である日産自動車販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、区民の安全確保に努める」というもの。

渋谷区は、過去の豪雨災害や東日本大震災や熊本地震から得られた教訓を基に、防災対策に積極的に取り組んでおり、「渋谷区環境基本計画」を掲げ、都市の共存と環境保全が共存する持続可能なまちづくりを目指し、環境問題、SDGs推進にも取り組んでいるという。

日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、そして、渋谷区が推進する防災および環境対策へ双方の取り組みに互いが賛同し、同協定の締結を行うに至ったとしている。

なお、渋谷区では、すでに公用車として、電気自動車（EV）「日産リーフ」3台とEVから電気を取り出す可搬型給電器3基を導入している。

日産自動車は、人々の生活を豊かにというビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進。独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けると共に、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」に取り組んでいる。

また、ブルー・スイッチの推進に加え、EVのクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指していくという。

渋谷区と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、EVを活用した災害に強いまちづくりを推進していくとのことだ。