米Uberが、雇用者の待遇改善のための声明を発表。ドライバーが運転中や配達中に発生した事故などによる怪我の医療費をカバーするための労災保険を提供できるよう、州に要請していることなどを発表した。

workingtogether uber

同社は

「新型コロナウイルスが、現在の雇用システムの根本的な不平等を明らかにした。（中略）現在のパンデミックによる経済危機を改善するために、プラットフォームの品質とセキュリティを向上させ、雇用形態に関係なく、すべての人が良質でやりがいのある仕事を見つけることをできるようにしなければならない」

とコメント。

具体的には、前述した労災保険制度の要求のほか、労働者向けファンドの積立の要求なども行なっているという。

また、2020年末までに現在同社が開発中の収益予想デジタルツール「Earnings Estimator」を、米国のアクティブなドライバーの40％以上が利用できるようにすると宣言。

このツールが運用されることにより、ドライバーたちはおよそどれくらいの収益を得ることができるかを事前に知ることができるようになり、安定して働くことができるようになるとのことだ。

同社は、ワシントンDCの州議会議員や州議会議事堂と積極的に協力して立法を図り、Uberのプラットフォームを介した仕事を、より独立した職業とすることで、現在新型コロナウイルスの影響で直面している経済的課題の解決を支援していきたいとしている。