freeeは、福利厚生制度の導入に係るバックオフィス業務を効率化する「福利厚生freee」の提供を開始したと発表した。

freeeは福利厚生サービスの第一弾として、大企業との格差が最も大きい住宅分野に着目し、借上社宅運営サービスを提供する。

借上げ社宅制度は、会社所有の集合住宅に従業員が入居するという従来の社宅制度とは異なり、従業員が探してきた物件の賃貸契約を会社が結び、従業員に提供することで会社が不動産を所有しないスタイルの社宅制度。

借上社宅制度はメリットがある一方で、従業員（入居者）とのやりとり、賃貸契約手続き、給与計算への反映と言った煩雑な業務が発生する。

freeeの借り上げ社宅運営サービスでは、企業の社宅担当部署が画面上で条件・内容を確認し承認ボタンを押すだけで手続きが完了すると共に従業員への精算等の案内や給与反映データの出力が自動で行われる。

まだ社宅制度がない企業には、専門チームが社宅規程の作成を含む制度導入を全面的に支援するという。

社宅制度の導入・運用における管理をオンライン化する事でバックオフィス業務を大幅に削減し、バックオフィスの負荷を抑えながら会社の福利厚生制度を充実させることが可能とのことだ。

今回のβ版リリースでは従業員数50名以上の東京都、神奈川県、 埼玉県、千葉県に本社を置くスモールビジネスを対象にサービス提供を行うとしている。