一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（以下、大丸有協議会）のスマートシティ推進委員会（以下、推進委員会）では、同地区のスマートシティプロジェクトの一貫として、ゼンリン、三菱地所、東京地下鉄（以下、東京メトロ）の4者にてTokyo Marunouchi Innovation Platform（以下、TMIP）内に、バリアフリーWGを組成し、すべての人の快適な移動を実現するためのサービスの検証や必要な地図要素の検討を開始すると発表した。

大丸有協議会は、2020年3月にスマートシティビジョンを公表し、大丸有地区の日常・非日常におけるポテンシャルの拡大・レジリエンスの増強を目的とした区域の課題の解決を宣言したという。

今回のWGは、その中でも日常におけるレジリエンスを強化するための施策として同地区のバリアフリー化に取り組むもの。

三菱地所や東京メトロが保有する施設情報や、ゼンリンの位置ソリューションの提供技術などを活用し、大丸有地区のワーカーや来街者向けの移動の迅速化（分かりやすさ・バリアフリー・混雑回避環境の提供）に焦点を当てるという。

「大丸有地区に訪れる人のストレスフリーな移動支援」をテーマに歩行が困難な人（主に車いす利用者を想定）に対し、駅施設（東京メトロ大手町駅）から地上部までの移動をより容易にするためのバリアフリーナビゲーションについて検討を行うとしている。

なお、同取り組みは、「大丸有 SDGs ACT5」をベースにサスティナブルな活動を展開する企業間パートナーシップ大丸有 SDGs ACT5 の取組の1つとして実施。

同地区では、企業間連携によるSDGs活動を推進することで、SDGsモデル都市および同地区のスマートシティ化を目指すとのことだ。

同取り組みの期間は2021年3月まで。エリア訪問者の満足度向上による、街の魅力向上・活性化や移動の可視化による、効率的・効果的なエリア開発への寄与、継続的な地図更新に向けた課題の明確化が期待されているとしている。